社会｜サステナビリティ

人材マネジメント

当社グループは、2030年度に「営業利益1,700億円」と「2018年度比でGHG排出量30%削減」という二つの目標を掲げ、「成長と脱炭素の両立」の実現を目指す中長期経営方針「Vision2030」を推進しています。「Vision2030」を達成し、企業価値を持続的に高め、ステークホルダーからの信頼を得続けるためには、「人的資本」が企業の基盤・根幹を支える重要な経営資源の一つだと考えています。従業員は企業価値創出の源泉であり、「成長と脱炭素の両立」という困難な課題に挑むうえで欠かせない存在です。
私たちは、従業員の自律的な成長を促し、仕事と生活を両立しながら、それぞれがもつ力を最大限に発揮できる企業を目指しています。そのために、「社会の変化に対応し、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる『自律型人材』の育成」、そして「働きがいがあり、多様性を尊重する、風通しの良い職場環境の醸成」に取り組んでいます。
今後も、さまざまな制度や施策を通じて、「働きやすさ」の整備と、「働きがい」の創出を実現していきます。

当社は、「従業員は企業価値創出の源泉である」との認識のもと、従業員一人一人が仕事と生活を両立しながら、自らの能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。公正な人事制度のもと、主体的に学び挑戦し続ける「自律型人材」の育成を重視し、従業員の成長を通じて、企業価値の向上を実現していきます。

当社は、ワークライフバランスを実現することが、多様な人材の活躍と新しい価値の創出につながると考えています。そのため、ライフスタイルの多様化をふまえ、従業員が安心して長く働くことができるための制度の見直しや拡充を進めるとともに、働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しのよい職場環境を醸成する取り組みを推進しています。

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当社は、新しい価値を創造し続けるためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れて活用することが不可欠であると考え、多様性確保に向けた取り組みを進めています。社内の多様性が高まるということは、外部環境の変化へ柔軟・強靭に対応する力およびイノベーション能力の向上につながると考えています。

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人権尊重

当社グループは、企業理念実現のためには、事業活動においてバリューチェーンを含む人権尊重が不可欠であると考えています。マテリアリティにも人権尊重を掲げ、取り組みを推進しています。
2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められている企業による人権尊重への対応の全体像に則り、2023年4月に「東ソーグループ人権方針」を策定しました。2024年度からは、「人権デュー・ディリジェンス」のプロセスを決定し、活動を推進しています。また、活動をより効果的なものにするために、外部専門家の助言・支援を得ています。

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CSRサプライチェーンマネジメント

当社は、グローバル企業として世界中でさまざまな事業を展開しており、多くの原材料や資材を調達しています。その調達活動にあたっては「購買基本方針」に則り、公平・公正の確保や法令遵守、環境保全などを徹底しています。
近年、企業には、人権・労働問題、環境・エネルギー問題、企業倫理問題などの世界的な社会課題の解決に向けた役割を積極的に果たしながら、社会の持続的な発展に貢献することが求められています。このような期待に応えるためには、東ソーの努力だけでは完結できず、サプライチェーン全体での取り組みが必須となります。取引先との信頼関係を高めるとともに、サプライチェーンにおける社会課題解決および持続的な調達を実現することを「CSR調達ガイドライン」として取りまとめ、取引先と共有しています。取引先には、CSR調達に関わる方針や活動への理解とガイドラインに準拠した取り組みをお願いしています。

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安全・安定操業

当社グループは、RC推進体制の下で、「安全がすべてに優先する」という環境・安全・健康基本理念と、それを達成するための行動指針に基づき、企業の最大の資産である従業員と協力会社従業員の安全・健康の確保を図り、無事故・無休業災害の達成を目指します。
リスクアセスメントにより危険源を網羅的に抽出し、多重防護層の考え方に基づきリスクの低減を適切に講じています。また、安全レベル向上のために、協力会社も含めた安全活動や安全専門技術者などの人材育成に取り組んでいます。

製品安全・品質マネジメント

社会貢献活動

当社グループは、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献することで、社会との共存・共栄を目指しています。そのために、国内外の各地域において、地域社会との対話の機会を積極的に設け、良好な信頼関係の構築に努めています。

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