サステナビリティマネジメント

東ソーグループは、社会課題の解決により環境・社会・経済の価値を創出し、
東ソーグループの持続的な成長につなげることが、
東ソーグループのサステナビリティと考え、
経営全般に取り組んでいます。

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

東ソーグループは、事業を通じて社会課題を解決することが、社会の持続的な発展や東ソーグループの持続的成長につながると認識しています。そのため、サステナビリティ推進活動を経営の中核に位置付けて東ソーグループサステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティを設定してさまざまな課題に着実に取り組んでいます。
サステナビリティ推進委員会は、社長執行役員が委員長を務めています。本委員会では基本方針の改訂、マテリアリティの審議・勧告および承認、サステナビリティ推進のための諸施策の審議および部門間の調整、重要な報告事項および情報開示活動方針の審議などを行い、取締役会に上程しています。

推進体制図

※ 2025年6月に従来の「CSR委員会」から「サステナビリティ推進委員会」に名称を変更しました。「サステナビリティ推進室」「サステナビリティ推進連絡会」も同様に「CSR推進室」「CSR推進連絡会」から名称を変更しています。

サステナビリティ基本方針

東ソーグループはこれまでCSR（Corporate Social Responsibility｜企業の社会的責任）と称していましたが、当社グループの企業活動による社会貢献をCSRの枠組みからサステナビリティの枠組みへと捉えなおすことで、事業を通じて社会課題を解決し、環境・社会・経済の価値を生み出す経営へ進化させるべく、サステナビリティ基本方針へと見直しをしました。

東ソーグループサステナビリティ基本方針

東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。
そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。

地球環境の保全と持続可能な社会の実現
気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。
事業を通じた社会課題の解決と持続可能な企業成長
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続的な成長を目指します。
自由闊達な企業風土の継承・発展
従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性を尊重した職場環境を実現します。
安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

CSR重要課題（2022年度〜2024年度）

重要課題	KPI（重要管理指標）	目標	2022年度	2023年度	2024年度
重要課題	KPI（重要管理指標）	目標	結果	結果	結果
社会課題解決型の製品・技術の創出・提供	製品化件数	2024年度末で前中計比110%以上	—	—	71件（進捗率95％）
	投稿の件数	30件以上/年	69件	51件	33件
	ニュースリリース件数	2件以上/年	2件	4件	5件
	特許出願数	前年度比105%以上	93%	117%	113％
	マテリアルズ・インフォマティクス（MI）活用レベル	3以上（5段階評価）	2.8	3.0	3.1
気候変動問題への対応	東ソーグループGHG排出量	2030年度に2018年度比30％削減	実施中	実施中	実施中
ダイバーシティ＆インクルージョン	男性従業員の育児休業取得率	2022年度：50%以上 2023年度〜：90%以上	85.5%	70.4％	74.9％
	年休取得率	80%以上	85.0％	89.5％	82.3％
	総合職採用者に占める女性割合	20%以上	29.9％	24.2％	20.2％
	幹部職に占める女性割合	2024年度：2.6%以上	—	—	1.9％
	キャリアカウンセリング実施割合	2024年度：70%以上	—	—	70.3%
製品安全・品質マネジメント	重大製品苦情	ゼロ	1件	1件	ゼロ
製品安全・品質マネジメント	重大不適合発生件数（化学品）	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ
環境保全活動の強化	重大環境事故	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ
安全・安定操業	重大保安事故	ゼロ	ゼロ	2件（国内グループ会社）	ゼロ
安全・安定操業	重大労働災害	ゼロ	ゼロ	1件（国内グループ会社）	ゼロ
CSRサプライチェーンマネジメントの強化	1回⽬CSR調査結果	フォロー実施	フォロー完了	（完了）	（完了）
	2回⽬CSR調査	内容検討	（2023年度以降の取り組み）	実施	完了
	新規購買先の審査	検討	（2023年度以降の取り組み）	実施	実施
コンプライアンスの強化	重大な法令違反発生件数	ゼロ	ゼロ	ゼロ	ゼロ
コンプライアンスの強化	グループ全体に法令遵守・企業倫理教育活動の浸透を図る	—	実施	実施	実施
人権尊重	人権方針	策定	策定完了	（策定済）	（策定済）
	人権教育	実施	実施	実施	実施
	人権デュー・ディリジェンス（DD）	対応準備	（2023年度以降の取り組み）	実施	実施

マテリアリティ（2025年度〜2027年度）

東ソーグループは、環境・社会価値の創出と持続可能な企業成長に向けて一層努力していくという決意のもと、CSR経営を「サステナビリティ経営」へと移行しました。この移行にともない、従来のCSR重要課題は「マテリアリティ」へと名称を変更し、新たに11のマテリアリティと、その達成度を測る39のKPIを設定しました。

マテリアリティとKPI特定ステップ

Step 1

当社グループが積極的に解決すべき社会課題やパーパス、ビジョンの設定

事業を通じて社会課題を解決し、環境・社会・経済の価値を生み出す経営へ進化させるべく、以下の内容をCSR推進連絡会にて議論し、設定をしました。
❶ 当社グループが積極的に解決すべき社会課題
❷ 当社グループがめざす持続的な社会
❸ 上記❷における当社グループの存在意義（パーパス）
❹ 上記❸の存在になるための、目下の到達点であるありたい姿（ビジョン）

Step 2

マテリアリティ候補の選定

上記❹を実現するにあたってのマテリアリティを検討しました。
検討に際して、①企業価値の向上、②財務的な価値創出と環境・社会への影響のバランスを重視したダブルマテリアリティの実践、③新たな社会的要請に取り組むダイナミックマテリアリティへの対応、の視点を考慮して議論を重ねました。

Step 3

マテリアリティの特定

CSR推進連絡会のメンバーによって策定された素案を基に、社長・専務および社外取締役の意見、外部有識者の知見も交え、11のマテリアリティへと特定を行いました。

Step 4

KPIの設定

特定した11のマテリアリティの解決に向け、ステークホルダーからの信頼と東ソーグループの持続的成長につながる39のKPIを設定しました。

Step 5

承認

CSR委員会の審議を経て、取締役会にて承認しました。

マテリアリティとKPI一覧

2025～2027年度におけるマテリアリティは3つの階層をもとに11の大項目に整理し、より具体的な24の小項目と39のKPIを設定しました。

大項目		課題に取り組む目的	小項目	KPI(重要管理指標)	2025年度目標	2027年度目標
化学の革新を通じた持続的な価値創出	社会課題解決型の製品・技術の創出・提供	社会課題の解決と持続可能な発展に貢献し、企業価値と競争力を高める	環境、QOLに貢献する製品・技術の創出・提供	「社会課題ソリューション」認定件数	2件以上	6件以上／3ヵ年
			環境、QOLに貢献する製品・技術の創出・提供	環境関連製品化件数	2件以上	6件以上／3ヵ年
			社会課題解決型オープンイノベーションの実施	ニュースリリース件数	2件以上	2件以上
			マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用	MI実践教育の受講者数	33名以上	100名以上／3ヵ年
			先進自動化設備の開発・導入	開発・導入件数	2件以上	6件以上／3ヵ年
	経済価値の創出	中期経営計画を確実に進めることで、安定的な成長を実現する	中計数値目標の達成	営業利益	－	1,400億円
	経済価値の創出	中期経営計画を確実に進めることで、安定的な成長を実現する	中計数値目標の達成	ROE	－	10％以上
	気候変動問題への対応	地球温暖化防止と持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任を果たす	GHG排出量削減	GHG排出量	2030年度30%削減に向けて、削減計画を確実に実施	2030年度に2018年度比30％削減
経営基盤の強化と責任ある経営	次世代経営に向けた変革	競争力向上および知的財産の創出を加速して、持続的な価値提供に貢献する	DX推進	デジタル人材育成プログラム受講率	教育プログラムの試行	100％／3ヵ年
			DX推進	各部門のDX推進による目標を設定し2027年度に達成	目標設定	全部門目標の達成
			イノベーション推進	KEY※特許獲得テーマ数	4テーマ以上	15テーマ以上／3ヵ年
	人的資本経営の推進	従業員の成長と多様性、働きやすさを高め、企業の持続的発展と競争力向上をめざす	従業員のエンゲージメント向上	エンゲージメントサーベイ総合スコア	Aランク以上	Aランク以上
			研修の充実・従業員の能力開発	階層別研修のキャリア教育の満足度	70％以上	70％以上
			多様性のある組織への変革	総合職新卒採用者に占める女性割合	20%以上	20%以上
				経験者採用の割合	20%以上	20%以上
				障がい者雇用率	2.5%以上	2.7%以上
			ワーク・ライフ・バランスの向上	男性従業員の育児休業取得率	80％以上	90％以上
			ワーク・ライフ・バランスの向上	年休取得率	80％以上	80％以上
	環境保全活動の強化	環境負荷の低減と生物多様性の保全を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する	重大環境事故の防止	重大環境事故件数	ゼロ	ゼロ
	環境保全活動の強化	環境負荷の低減と生物多様性の保全を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する	生物多様性保全の推進	TNFD※対応	TNFD対応初期調査実施	TNFD開示
	安全・安定操業	従業員と地域社会の安全を守り、安定した事業継続と信頼性向上を実現する	重大保安事故の防止	重大保安事故件数	ゼロ	ゼロ
	安全・安定操業	従業員と地域社会の安全を守り、安定した事業継続と信頼性向上を実現する	重大労働災害の防止	重大労働災害件数	ゼロ	ゼロ
	製品安全・品質マネジメント	安全で高品質な製品を提供し、顧客満足と社会からの信頼を確保する	重大製品苦情の防止	重大製品苦情発生件数	ゼロ	ゼロ
			重大不適合発生の防止	不適切な行為の防止教育の実施	1回以上	1回以上
			重大不適合発生の防止	重大不適合発生件数（化学物質）	ゼロ	ゼロ
	CSRサプライチェーンマネジメントの強化	持続可能で信頼性の高い調達体制を構築し、企業責任と社会的信頼を高める	購買基本方針の遵守	取引先への購買方針の通知率	原燃料G・物流G：100％設備・機材G：38%	100％／3ヵ年
			既存購買先の管理強化	既存購買先へのCSR調査の継続実施と改善依頼	原燃料G・物流G：100％設備・機材G：38%	100%／3ヵ年
			新規購買先の審査検討	新規購買先へCSR調査実施	100％	100%／3ヵ年
	人権尊重	人権を尊重した企業活動を徹底し、公正で持続可能な社会の実現に貢献する	人権教育	人権教育の実施	1回以上	1回以上
	人権尊重	人権を尊重した企業活動を徹底し、公正で持続可能な社会の実現に貢献する	人権デュー・ディリジェンス（DD）実施	人権DDの推進体制の構築	今年度対象のリスク評価を実施	8事業部での購買先50％(取引額比率)を対象
	コンプライアンスの強化① 担当部門：コンプライアンス委員会	法令遵守を徹底し、事業継続の確保と社会からの信頼維持をめざす	重大な法令違反の防止	重大な法令違反発生件数	ゼロ	ゼロ
	コンプライアンスの強化① 担当部門：コンプライアンス委員会		重大な法令違反の防止	法令遵守・企業倫理教育実施回数	1回以上	1回以上
	コンプライアンスの強化② 担当部門：輸出管理委員会		重大な法令違反の防止	重大な法令違反発生件数	ゼロ	ゼロ
				法令順守・企業倫理教育の実施回数	1回以上	1回以上
				実務能力認定試験の受験率	50％以上	100％／3ヵ年
				eラーニング合格率	80％以上	80％以上
	コンプライアンスの強化③ 担当部門：独占禁止法遵守委員会		重大な法令違反の防止	重大な法令違反発生件数	ゼロ	ゼロ
				法令遵守教育実施回数	1回以上	1回以上
				法令遵守教育受講率	50％以上	100%／3ヵ年

※ KEY特許：Key（重要な）、Enabling（実現する）、Yield（収益を生む）。実施（製品に関係している）もしくは実施予定の登録特許と定義

※ TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）

エッセンシャルプロダクトのソーシャルインパクト

「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する。」という企業理念を掲げ、化学製品の提供を通じて社会の持続的な発展へ貢献してきました。今後も貢献度を高めていくため、東ソーのエッセンシャルプロダクトが社会に与える影響についてソーシャルインパクトという形で整理しました。可視化したソーシャルインパクトを基に、社会への提供価値向上に向けた取り組みを検討・推進していきます。

エッセンシャルプロダクト

エッセンシャルプロダクトとは、産業や人々の生活に必要不可欠とされる製品、かつ素材の特性を強みとして代替しにくい製品と定義しています。代表的な製品として、苛性ソーダ、塩ビ樹脂の原料である塩ビモノマー（VCM）やウレタンの原料であるイソシアネートが挙げられます。

苛性ソーダ

用途：
化学繊維、紙・パルプ、アルミニウム製造などの多分野で使用

塩ビモノマー（VCM）

用途：
VCMは塩ビ樹脂の原料であり、塩ビ樹脂として、パイプ、フィルム、シートなどに加工して多分野で使用

イソシアネート

用途：
ウレタンの材料であり、合成繊維、断熱材、塗料、接着剤などの多分野で使用

ソーシャルインパクトの評価の背景

エッセンシャルプロダクトは、社会の持続的な発展に不可欠な製品です。一方で、基礎化学品であり、サプライチェーンの川上で活用されるため、最終的に社会に対して提供している価値が直接的に見えづらいです。そのため、提供している価値を把握するためにはサプライチェーンの川下も含めた整理・検討が必要です。東ソーは、エッセンシャルプロダクトが社会に提供している価値を把握し、より高めていくため、ソーシャルインパクト評価に取り組みました。

ソーシャルインパクトの評価の方法

ロジックモデル作成を通してソーシャルインパクトを評価しました。ロジックモデルのフレームワークとして、川下での用途（東ソー製品を用いて製造される素材・製品）をアウトプットとして整理し、それら用途のアウトカムと社会へのインパクトを特定しました。そのうえで、一部の主要用途についてアウトカム・インパクトの定量化を始めました。

用語の定義

アウトプット

事業活動を通じて提供される製品・サービスの川下での用途

アウトカム

製品・サービスが川下で利用された結果、ステークホルダーへもたらす便益・効果

インパクト

アウトカムが継続的に生み出されることで、経済・社会・環境へもたらす価値

エッセンシャルプロダクトの供給を支える東ソーの経営資源/強み

東ソーはビニル・イソシアネート・チェーンを構築し、ハイブリッド経営を行うことによって、低コスト・低環境負荷での製造と安定供給を行い、持続的な新製品開発を行うことを強みとしています。

ロジックモデル

エッセンシャルプロダクトは、川上の素材・製品製造に用いられ、川下での用途は多岐にわたります。ソーシャルインパクトの可視化にあたり、まずはアウトプットを洗い出しました。洗い出した用途ごとにアウトカム・インパクトを特定し、ロジックモデルとして下図のように整理しました。用途が多岐にわたるため、主要用途、主なアウトカム・インパクトを抽出して記載しています。

苛性ソーダ

苛性ソーダのアウトプットはモビリティ、エネルギー、ヘルスケア、日用品などの多分野にわたります。生産プロセスで大量のエネルギーを必要とする一方で、車体の軽量化、電化の推進や再生可能エネルギーの普及などのアウトカムによってCO₂排出量削減にも貢献しています。

塩ビモノマー（VCM）

VCMは塩ビ樹脂の原料として用いられます。塩ビ樹脂（PVC）は熱可塑性樹脂であり、加熱し目的の形に成形することで、日用品、医療品、建築資材などに幅広く用いられています。特に農業用フィルム、水道パイプライン、食品保護フィルムなど、人々の安全な食糧へのアクセスを支える重要な役割を担っています。

イソシアネート

イソシアネートはウレタンの原料として用いられます。ウレタンは断熱材（建材、冷蔵庫用など）、合成皮革、スパンデックス（弾性繊維）として、身の回りの日用品に幅広く活用されています。日用品以外にも木質ボード製造のための硬化剤やトンネル施工時の岩盤固結剤にも用いられるなど、人々の基本的な生活と産業に欠かすことのできない素材です。

ソーシャルインパクトの試算

「苛性ソーダ」「VCM」「イソシアネート」のアウトプットについて、特定したアウトカム・インパクトの定量的な試算に取り組み始めました。今後も、試算を通じて東ソーの製品が与えるインパクトを定量的に可視化するとともに、事業活動を通じたインパクト拡大に向けた取り組みを検討・推進していきます。

製品	アウトプット	アウトカム	インパクト	試算・分析項目
苛性ソーダ	リチウムイオン電池（電気自動車の車載電池）	電化によるCO₂排出量削減	自然災害抑制などによる経済効果	CO₂排出量削減自然災害抑制などによる経済効果
苛性ソーダ	アルミニウム（自動車の車体）	輸送機の軽量化による燃費向上・CO₂排出量削減	自然災害抑制などによる経済効果	CO₂排出量削減自然災害抑制などによる経済効果
VCM・PVC	農業用フィルム（軟質塩ビ）	農地の生産性向上	安価な食品の普及食糧へのアクセス向上	生産可能なビニールハウス延面積
VCM・PVC	PTP （薬剤包装シート）	健康・医療サービスの質向上	健康寿命の延伸	流通量に占める当社の薬剤包装シートの使用比率
イソシアネート・ウレタン	木質ボード（接着剤の硬化剤）	有害物質（ホルムアルデヒド）放散量の削減木材の有効活用による省資源化	木の小片の有効利用による森林保全大気汚染抑制による経済効果	木質ボードの生産量（森林面積換算でも試算）炭素貯留によるCO₂排出量削減、経済効果
イソシアネート・ウレタン	岩盤固結剤	土壌や地下水などの周辺環境への低減トンネル開通による交通の便向上	近隣の環境・生態系保全財・サービスの価格低下地域雇用の創出	施工に貢献したトンネル距離交通の便向上による効果

サステナビリティマネジメント