気候変動への対応

気候変動は世界で最も関心が高い社会課題のひとつです。東ソーグループは事業活動を通じた温室効果ガス(Greenhouse Gas、GHG)排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO₂排出削減や、CO₂の有効利用に向けた技術検討を推進しています。

基本的な考え方

2020年10月に日本政府は2050年脱炭素社会の実現を目指すとの宣言を発しました。
東ソーのGHG排出量の大半がエネルギー起源CO₂です。東ソーは省エネルギー投資を積極的に前倒しで実施し、この削減に精力的に取り組んできました。東ソーは、日本のエネルギー政策、業界団体の方針、技術革新、CO₂フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策を遅滞なく実施していきます。

推進体制

東ソーの気候変動対応は、CO₂削減・有効利用推進委員会、中央エネルギー管理委員会を中心に推進しています。また、気候変動に関連する社会動向、規制要件やリスク管理などの情報収集およびグループ会社を含む社内への情報共有を進めています。活動に関する事項は適宜、取締役会に報告し、承認を受けるとともに、必要に応じて指示を受けています。

CO₂削減・有効利用推進委員会

担当取締役を委員長とし、自家火力発電設備の稼働に伴って排出されるエネルギー起源CO₂の削減および有効利用を積極的に推進するため、燃料転換を含む排出削減、回収や原料化による有効利用に関する課題整理、方針策定、調査・解析および進捗管理などを推進しています。
なお、CO₂削減・有効利用推進の体制強化のため、2021年6月にCO₂削減・有効利用戦略室およびCO₂削減・有効利用南陽および四日市タスクフォースチームを新たに設置しました。

  • CO₂削減・有効利用戦略室:CO₂削減・有効利用推進委員会のもとに新設し、全社の戦略立案、政府動向等の情報収集、南陽・四日市両事業所タスクフォースチームとの調整等を行う。
  • 「CO₂削減・有効利用 南陽タスクフォースチーム」、「CO₂削減・有効利用 四日市タスクフォースチーム」:
    南陽、四日市事業所に新設し、各事業所での具体的対策を実行する。タスクフォースチームはCO₂削減・有効利用推進委員会にも所属し、全社での調整をはかる。

中央エネルギー管理委員会

生産技術部長を委員長とし、生産および輸送にかかるエネルギー原単位の改善を含めた総合的なエネルギーの節減と、エネルギー源の代替推進を目的として取り組んでいます。具体的には、エネルギー管理に関する取り組み方針、中長期計画および年度計画、遵守状況およびその評価手法、エネルギー管理に関する事項などを協議、決定しています。

グループCSR推進連絡会

東ソーCSR推進室が事務局となり、気候関連の社会動向などの情報共有、グループ全体のGHG排出量の取りまとめに関して意見交換をしています。

削減目標

東ソーは、日本化学工業協会(日化協)の低炭素社会実行計画に参画しています。日化協は、2019年3月に日本化学業界のCO₂排出量削減目標を見直しました。これを契機とし、東ソーはエネルギー起源CO₂排出量削減目標として、2025年度におけるBAU※1排出量(2013年度基準)から6%削減に設定しています。
なお、東ソーは、省エネルギーに資する設備投資の促進を図るため、内部炭素価格制度を適用しています。

  1. BAU(Business As Usual)排出量=生産量×基準年のCO₂原単位。

2020年度の実績

第三者保証マークマーク」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
詳細は、独立した第三者保証報告書をご覧ください。

GHG排出量(東ソーグループ)

東ソーの2020年度のGHG排出量は、合計7,484千トン-CO₂eと、2019年度比で153千トン-CO₂e減少しました。エネルギー起源CO₂排出削減目標については、燃料転換や省エネルギーに向けた設備投資を積極的、前倒しで進めています。
東ソーグループ全体のGHG排出量は2019年度比で2.0%減少しました。

GHG排出量(東ソーグループ)

各GHG排出量は「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の算定方法に基づいています。
(2017年度には、旧東ソー・エフテック(株)の排出分を含みません。)

  1. 2017年度まではN2Oのみ、2018年度以降はN2O、CH4、SF6、HFCの合計値。

スコープ別GHG排出量(東ソーグループ)第三者保証マーク

東ソーグループのサプライチェーン全体におけるGHG排出量を把握するため、スコープ別に排出量を算定しています。

(千トン-CO₂e)
 2017年度2018年度2019年度2020年度
スコープ17,7057,8337,7707,628
スコープ2438403424402
スコープ36,0205,9236,9446,638

スコープ3排出量算定値

(千トン-CO₂e)
カテゴリ2017年度2018年度2019年度2020年度
1購入した製品・サービス第三者保証マーク2,3872,3212,7872,623
2資本財第三者保証マーク92134193139
3スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動第三者保証マーク1,1331,0711,3061,287
4輸送・配送(上流)第三者保証マーク471473522511
5事業から出る廃棄物第三者保証マーク17171716
6出張第三者保証マーク77162
7雇用者の通勤991112
8リース資産(上流)
9輸送・配送(下流)
10販売した製品の加工
11販売した製品の使用第三者保証マーク19172625
12販売した製品の廃棄第三者保証マーク1,8851,8742,0662,023
13リース資産(下流)
14フランチャイズ
15投資
  • スコープ1:自社による燃料燃焼、プラント稼働に伴う直接排出
  • スコープ2:他社から供給された電気、熱などに伴う間接排出
  • スコープ3:その他の間接排出(原燃料の採掘・輸送、製品の輸送・使用・廃棄、従業員の通勤・出張などに伴う排出)

2017〜2019年度のスコープ3排出量は算定方法を見直した結果、数値を修正しています。
算定方法や排出係数は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を参照。2018年度までの実績はver2.6、2019年度実績はver3.0、2020年度実績はver3.1を使用しています。

エネルギー使用量・原単位指数(東ソーグループ)

東ソーの2020年度のエネルギー原単位指数は、2009年度比で98.2%でした。また2019年度比では、生産量の減少などによるエネルギー効率の低下により1.8ポイント後退しました。

エネルギー使用量・原単位指数(東ソーグループ)

エネルギー使用量(原油換算千kl)、エネルギー原単位指数(2009年度比)は、「エネルギー使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく算定方法を採用しています。
東ソーのエネルギー使用量は、他社に販売したエネルギー使用量を差し引いています。
(2017年度には、旧東ソー・エフテック(株)の排出分を含みません。)

物流CO₂排出量・エネルギー原単位

2020年度の物流CO₂排出量は、主に輸送数量の減少によりエネルギー消費が減少したことから、2019年度比6.2%の排出削減となりました。物流エネルギー原単位※3は18.6となり、2019年度と同等となりました。
CO₂排出削減に向け、モーダルシフト(船舶・鉄道輸送の推進)、輸送燃費の改善などのエネルギー効率化を継続的に推進しています。グループ会社の東ソー物流(株)は、新エチレン輸送船「翔陽(しょうよう)」を2020年12月に竣工しました。本船は、環境にやさしい設計が採用され、最適な船型およびエコステータ(プロペラ効率を改善させる整流板)や摩擦抵抗低減型塗料などによる推進性能の向上、トラックコントロール(自動航路維持システム)付の電子海図装置搭載による最適航路が実現されるなど燃料消費量の低減を実現しています。

  1. 物流エネルギー原単位=原油換算消費量(kl)÷輸送トンキロ(百万トンキロ)

物流CO₂排出量・エネルギー原単位

各部門におけるCO₂削減

省エネルギー設備投資

東ソーは中期経営計画の基本方針のひとつに「省エネ・CO₂ 有効利用の推進」を挙げ、省エネルギーは社会的責務であり、不断の投資を継続することとしています。
これまで、苛性ソーダ電解槽の省エネ改造(南陽、四日市)、エチレンプラント高度制御システム導入(四日市)、ガスタービンの設置とナフサ分解炉の高効率化(四日市)、自家発電設備への最新鋭タービン・ローター導入(南陽)、動力プラントへの最適不可バランスシステム導入(南陽)などを実施しており、2020年度からは、バイオマス燃料の混焼割合増加による石炭使用量削減を図るための設備投資を順次実施しています。今後もエネルギー多消費プラントの設備改造による省エネルギー促進など図り、エネルギー起源CO₂の排出削減を加速してまいります。

ガスタービン(四日市事業所)
ガスタービン(四日市事業所)

生産活動におけるバイオ燃料の積極使用

南陽事業所の火力自家発電設備では、石炭の代替としてバイオ燃料を使用することで、エネルギー起源CO₂の排出削減を図っています。2020年度では約28千トンのバイオ燃料を使用した結果、約36千トン※4のCO₂排出削減につながりました。2021年1月、東ソーは山口県周南市および和泉産業(株)と、周南市の公共施設から発生する剪定樹木を、南陽事業所の自家発電所の燃料として利用することに関して、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結しました。和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を、同社の周南バイオマスセンターで破砕(チップ化)し、当社は、木質バイオマス燃料である同チップを自家発電所で石炭と混焼することにより、温室効果ガス(GHG)排出量削減を図るものです。
また、一部の海外グループ会社においてもバイオ燃料を使用しており、2020年度は約29千トン※5のCO₂排出削減となりました。

  1. 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に規定の木材、一般炭の発熱量および一般炭の排出係数から算出。
  2. 温対法の木材、原油の発熱量および一般炭の排出係数から算出。

セメントプラントにおける廃棄物の有効利用

東ソー南陽事業所のセメントプラントは、社内外の廃棄物などをセメント原料や熱エネルギー源として有効活用しています。このうち、熱エネルギー源としては、プラスチック廃棄物、ASR(自動車破砕残さ)、SR(廃家電等破砕残さ)を合わせて約21千トンを受け入れ処理し、化石燃料から排出されるCO₂を約41千トン(2020年度)削減しました。

セメントプラント(南陽事業所)
セメントプラント(南陽事業所)

省エネルギー技術のライセンス供与によるCO₂削減

東ソーでは、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー(VCM)製造工程の省エネルギー技術を開発し、培った技術を海外にライセンス供与しています。こうした技術が活用されることで、現地の製造プラントからのCO₂排出削減に貢献しています。

苛性ソーダの新型電解槽

苛性ソーダは、イオン交換膜(IM)法を使って原料を電気分解して製造されています。
東ソーは、IM法食塩電解の国内最大手として、1995年に省エネルギー型電解槽を共同開発し、以降も継続して技術改善を進めています。東ソーはこうして培った技術を国内外の企業にライセンス供与し、供与先の省エネルギーに貢献しています。
ライセンス供与先は国内外カ国にわたり、省エネルギーによるCO₂削減効果は、約9,081千トン※6にのぼります。

  1. ライセンス供与先の推定生産量に対し、水銀法、隔膜法から東ソーのIM法食塩電解技術への転換による省電力量から推算。
    電力の国別CO₂排出係数は、IEA CO₂ Emissions Factors 2020年版に掲載の値を使用。

写真
苛性ソーダの新型電解槽

VCMの熱回収装置

塩ビ樹脂の原料であるVCMは、二塩化エチレン(EDC)の熱分解により生成します。この熱分解を行う分解炉では大量の熱が放出されます。東ソーでは、この熱を回収し、分解炉を昇温する熱源の一部とすることで、燃料使用量の削減を図っています。
この技術は海外3カ国の企業にライセンス供与しており、CO₂削減効果は約36千トン※7になります。

  1. ライセンス供与時の生産能力に対し、当該技術導入前後のエネルギー回収量から推算。

発電所から排出されるCO₂の回収・有効利用に関する技術検討

東ソーはCO₂を有効活用するための技術検討を進めています。具体的には、発電所から排出されるCO₂の分離回収技術、回収CO₂のポリウレタン原料化技術について検討を進めています。このうちいくつかは研究機関および大学と協働で進めており、その一例として、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「先導研究プログラム」にCO₂の原料化および分離回収技術に関わるテーマが採択されています(研究開発ページを参照)。なお、東ソーは経団連「チャレンジ・ゼロ宣言」※8に賛同し、取り組み内容の公表も行っています。

  1. 「パリ協定」の主旨である「脱炭素社会」の実現に向けたイノベーションを促進する、経団連の新しいイニシアチブ。

南陽事業所の石炭自家発電設備について

化学品の製造には電力に加え、大量の蒸気が必要です。東ソーは自家発電設備による発電の際に生じる蒸気を有効利用しており亜臨界圧発電方式※9設備でありながら、蒸気を含めた発電効率は超々臨界圧発電方式を上回る効率を誇っています。このように、東ソーはコージェネレーション※10自家発電により、エネルギーの有効利用とプラントの安定稼働を実現しています。一方、さらなる排出削減に向けて、バイオマス燃料や廃プラスチックの混焼比率向上などの検討を進めています。

  1. 発電効率 亜臨界方式は38%以下、超臨界圧は38~40%程度、超々臨界圧は41~43%程度。蒸気タービン発電は、蒸気の温度や圧力を挙げることで発電効率が上がります。
  2. コージェネレーション:発電の際に生じる熱を回収して利用するシステム

南陽事業所の石炭自家発電設備について

東ソーグループ 温室効果ガス排出量の算定方法

【集計範囲】
東ソー:南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター、本社・各支店
グループ会社(国内):亜細亜工業、東ソー・エイアイエイ、東ソー・エスジーエム、東ソー・クォーツ、東ソー・シリカ、東ソー・スペシャリティマテリアル、東ソー・ゼオラム、東ソー・セラミックス、東ソー日向、東ソー・ファインケム、東北東ソー化学、東洋ポリマー、日本ミラクトラン、北越化成、南九州化学工業、燐化学工業、レンソール
グループ会社(海外):東曹(上海)聚氨有限公司、東曹(瑞安)聚氨有限公司、東曹(広州)化工有限公司、PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー、フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.、トーソー・ポリビンCo.、マブハイ・ビニルCo.、トーソー・ヘラスA.I.C.、トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.
区分 定義・算定方法
エネルギー使用量 算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社。エネルギー使⽤量は、「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づき、当該年度の各燃料使⽤量、グループ外から購⼊した電⼒量および蒸気量(いずれも物量データ)に、省エネ法が定める各燃料の単位発熱量を乗じて算出し、換算係数(1ギガジュール=0.0258原油換算kl)を⽤いて換算した。バイオ燃料による発熱量は、当該年度の使用量(物量データ)に各燃料の単位発熱量を乗じて算出した。単位発熱量は、木材は「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)が定めるもの、それ以外の燃料は個別に入手したものをそれぞれ使用した。
エネルギー起源CO₂排出量 算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社。省エネ法に基づき、以下の式からの算定値の合計とした。
  • 各燃料の当該年度使用量(物量データ)×各燃料の単位発熱量×各燃料の排出係数
  • グループ外から購入した電力量×電力の排出係数
  • グループ外から購入した蒸気量×蒸気の排出係数
各燃料の単位発熱量および排出係数は、温対法の算定・報告・公表制度に基づく値を使用。日本の電力の排出係数は、当該年度の電気事業者別の値を使用。海外の電力の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)発行の2020年版「Emissions Factors」掲載の各国の2018年度の値を使用。海外の蒸気の排出係数は(引用先1)の値を使用。
非エネルギー起源CO₂排出量およびCO₂以外の温室効果ガス排出量 算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社。算定方法、単位発熱量、排出係数、地球温暖化係数は温対法の算定・報告・公表制度に基づく。
スコープ3
温室効果ガス排出量
以下の考え方に基づき、[活動量]×[排出係数]にて算出。
【カテゴリ1】
購入した製品・サービス
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
[活動量]
グループ会社各社がグループ外から調達した主要原材料(総量はサイト内(環境保全)にあるインプット・アウトプット欄に記載)の使用量(物量データ)
[排出係数]
(引用先1)の値を使用
【カテゴリ2】
資本財
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
[活動量]
当該年度において購入または取得した、建物および構築物、機械および装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品および土地の資産額(金額データ)
[排出係数]
(引用先2)の値を使用
【カテゴリ3】
スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
[活動量]
東ソーおよびグループ会社各社の燃料種別使用量、グループ外から購入した電力量および蒸気量(すべて物量データ)
[排出係数]
燃料は(引用先1)、購入電力および蒸気の燃料調達時の排出係数は(引用先2)の値を使用
【カテゴリ4】
輸送・配送(上流)
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
(1)原材料の輸送
[活動量]
東ソーおよびグループ会社各社が使用した主要原材料(総量はサイト内(環境保全)にあるインプット・アウトプット欄に記載)の使用量(物量データ)、および各原材料の調達先から東ソーおよびグループ会社各社までの輸送距離
  • 国内調達の輸送距離は、陸上輸送500km、海上輸送は1,000kmの一律に仮定
  • 国際海上輸送の輸送距離は(引用先1)の値を使用
[排出係数]
(引用先1)の値を使用
(2)製品の配送
①国内輸送
  • 東ソー:省エネ法・特定荷主制度の報告値
  • グループ会社:
    [活動量]
    グループ会社各社の製品出荷量(物量データ)および輸送距離。輸送距離は陸上輸送500km、海上輸送は1,000kmの一律に仮定
    [排出係数]
    (引用先1)の値を使用
②国際輸送
[活動量]
東ソーおよびグループ会社各社の製品出荷量(物量データ)および輸送距離。輸送距離は(引用先1)の値を使用
[排出係数]
(引用先1)の値を使用
【カテゴリ5】
事業から出る廃棄物
算定対象は東ソーおよび国内グループ会社
[活動量]
東ソーおよび国内グループ会社から排出されグループ外にて焼却、埋立、再資源化処理した産業廃棄物量(物量ベース)
[排出係数]
(引用先2)の値を使用
【カテゴリ6】
出張
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
[活動量]
東ソーの当該年度の出張経費(国内旅費交通費(鉄道)、国内タクシー代、国外旅費交通費(航空機国際線)に分類)(金額データ)
グループ会社は、東ソーとの従業員数比率で計算したものを代表値として使用
[排出係数]
(引用先2)の値を使用
【カテゴリ7】
雇用者の通勤
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
[活動量]
東ソーの当該年度の通勤経費(定期代(鉄道)、ガソリン代(自家用車)に分類)(金額データ)
グループ会社は、東ソーとの従業員数比率で計算したものを代表値として使用
[排出係数]
鉄道は(引用先2)、自家用車は(引用先1)の値を使用
【カテゴリ8】
リース資産(上流)
当該資産は些少であるため、関連する排出量の影響は小さいものとして算定から除外。
【カテゴリ9】
輸送・配送(下流)
  • 製品輸送による排出は、カテゴリ4にて算定
  • 製品輸送以外の下流側排出量は、多様かつ複雑な輸送・配送形態から合理的に算定することは困難であることから、算定から除外
【カテゴリ10】
販売した製品の加工
東ソーグループの製品は素材、部材が主であり、最終需要者に使用されるまでに多様な加工が施される。このため、加工方法の種類や規模などを合理的に見積もりをすることは困難であることから「WBCSD 化学部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」に基づき算定から除外。
【カテゴリ11】
販売した製品の使用
製品のうち、分解重油などが燃料として使用されると仮定
[活動量]
分解重油などの販売量(物量データ)
[排出係数]
(引用先1)の値を使用
【カテゴリ12】
販売した製品の廃棄
算定対象は東ソーおよび国内外グループ会社
東ソーおよびグループ会社各社の製品が原材料となる最終製品(形態)を推定し、当該年度にグループが生産した製品の全量が廃棄物になったものと仮定。「WBCSD 化学部門バリューチェーンの企業GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」に基づき、埋立80%、焼却20%とし、石油製品・溶剤・樹脂の廃棄物中の炭素含有率は重量の80%とした。
[活動量]
生産量(グループ内で自家消費した分を除く)(物量ベース)
[排出係数]
(引用先2)の値を使用
【カテゴリ13】
リース資産(下流)
当該資産は些少であるため、関連する排出量の影響は小さいものとして算定から除外。
【カテゴリ14】
フランチャイズ
フランチャイズ事業を行っていないため、該当する排出なし。
【カテゴリ15】
投資
東ソーが保有する、グループ会社以外の各社の株式は、取引関係の維持・発展を目的としたものであり、重要な顧客やサプライヤーに限定されている。各社株式に対する東ソーの保有率に各社GHG排出量を乗じたものの規模は小さいと考えられ、東ソーグループへの影響は少ないとして、算定から除外。

排出係数の引用データベース

引用先1LCIデータベース IDEA(産業技術総合研究所・サステナブル経営推進機構)
2018年度まではver2.2、2019年度はver2.3
引用先2サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース(環境省・経済産業省)
2018年度まではver2.6、2019年度はver3.0