基本的な考え方
2020年10月に日本政府は2050年脱炭素社会の実現を目指すとの宣言を発しました。
これを受けて、東ソーは2022年1月に東ソーグループ全体でのGHG排出量削減方針を新たに策定しました。
新たな方針
- 2030年度までにGHG排出量（スコープ1+2）を2018年度比で30%削減
- 2050年カーボンニュートラル（CN）への挑戦
東ソーのGHG排出量の大半がエネルギー起源CO₂です。東ソーは省エネルギー投資を積極的に実施し、この削減に精力的に取り組んできました。今後も日本のエネルギー政策、技術革新、CO₂フリー燃料の流通などの動向を踏まえながら、脱炭素社会に向けた諸施策をタイムリーに実施していきます。
また東ソーは、2019年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）提言への賛同を表明しました。今後、提言に沿い、グループの取り組みに関する情報開示を進めていきます。さらに、社会要請の高まりを受け、当社製品のCFP※2算定値の精度向上に努め、顧客製品のCFP低減に資する施策を進めていきます。
- Task Force on Climate-related Financial Disclosures：企業の気候関連リスク、機会を理解するうえで有用な情報開示の枠組みを策定することを目的に、金融安定理事会により設置された組織。2017年6月に、情報開示の推奨項目に関わる提言を公表。
- Carbon Footprint of Products：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、商品やサービスにわかりやすく表示する仕組み。
GHG 排出量削減施策
- 1. 省エネルギーの推進
- 新規投資におけるGHG排出量の増減を内部炭素価格を用いて費用換算することで、投資判断の材料としていますが、この設定単価を6,000円/トン-CO₂に引き上げ、これまで以上に省エネの取り組みを加速させます。
- 2. 使用エネルギーの脱炭素化
- GHG排出量削減に向けた最大のターゲットは自家火力発電設備からのCO₂排出量削減です。GHG排出量の多い石炭など化石燃料からの段階的な転換（バイオマス、アンモニア、水素など）を進め、あわせて再生可能エネルギー（太陽光など）の導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進します。
- 3. CO₂の回収・有効利用
- 発電設備や製造プロセスから発生するCO₂を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていきます。
- 4. GHG 排出量削減に向けた投資
- 上記1～3の対応のため、従来の設備投資に加えて2030年度に向けて約1,200億円のGHG排出量削減投資を行う方針です。そのなかでも直近の2022年度からの3年で約600億円の投資を計画しています。