東ソーの株主になると

毎年3月31日および9月30日の当社株主名簿にそれぞれ記録されている株主様は、お持ちの株数に応じて配当金を受け取ることができます。
また、1単元(100株)以上を保有する株主様は、毎年6月に開催しております株主総会にご出席いただけます。

当社の前中期経営計画(2022-2024年度)の最終年度である2024年度の自己資本比率は62.3%、ネットD/Eレシオは0.05となっています。強固な財務体質のもと、現中期経営計画の期間(2025-2027年度)は積極的な成長投資とともに、資本効率の向上を意識した株主還元を実施して参ります。

当社では、2025-2027年度の中期経営計画より自社製品群の区分けを変更しました。
これまでの区分けである「コモディティ」「スペシャリティ」を廃止し、新たに食塩電解、ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される「チェーン事業」と、先端的な技術・製品を扱う「先端事業」の２区分としました。この変更は、当社の事業構造・戦略をより的確に反映することを目的としており、チェーン事業の底堅い需要と、先端事業の高い成長性で安定成長を実現します。

当社は「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」として存在意義を発揮し、社会課題の解決により持続可能な成長を目指します。
2030年のあるべき姿として、当社の中長期ビジョンVISION2030では「成長」と「脱炭素」の両立を経営課題と捉え、営業利益1,700億円、CO₂排出量30％削減を目標としています。

VISION2030の達成のために、最新の中期経営計画(2025-2027年度)では、以下の通りチェーン事業、先端事業の深化および脱炭素に向けた取り組みを進めて参ります。

営業利益1,700億円の達成に向けた事業部門別の利益計画は以下の表に示す通りです。

先端事業、およびチェーン事業の付加価値素材の成長に向けた方針は下記の通りです。

また、当社ではライフサイエンス、電⼦材料、環境・エネルギーを研究の重点３分野と位置付け、集中的に開発資源を投下しています。
既存事業の成⻑に加え、新規研究開発も営業利益1,700億円の達成に貢献していきます。

当社は2030年度までにGHG排出量を2018年度比で30％削減し、2050年にカーボンニュートラルへの挑戦を方針として掲げています。

2030年度30%(約250万t)削減に向けて、下記の通り各種施策を実行しています。

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