安全・安定操業

基本的な考え方

東ソーグループは、2013年7月に石油化学工業協会が制定したガイドライン「産業保安に関する行動計画」を踏まえ、RC推進体制の下で、安全・安定操業に関する活動を推進しています。従業員の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し「安全がすべてに優先する」という、環境・安全・健康基本理念および行動指針に基づき、無事故・無休業災害を目指して「安全基盤の強化」と「安全文化の醸成」を基本とした、多様な安全活動を継続して展開します。また自然災害などの事業リスクに備えた事業継続計画（BCP）の取り組みを進めます。

• 産業保安に関する行動計画
• 関連ページ：RC活動目標実績一覧　保安防災・労働安全衛生

2022年度の実績

2022年度は東ソーで3件の事故が発生しました。事故発生時には事故対策委員会にて原因究明と対策を決定し、社内やグループ会社に対して説明会を開催して事故情報の水平展開を行い、再発防止を図っています。

• 事故発生件数
• 事故発生強度^※

• 石油化学工業協会の事故評価基準によって、それぞれの事故の重大性を定量的に評価した数値（米プロセス安全センター（CCPS）の評価法に準拠）。

安全文化の醸成

社長による計器室訪問

2012年度から毎年、社長が南陽および四日市事業所の製造現場に出向き現場と直接対話を行うことにより、経営者の安全に対する考えと現場課題の従業員との共有化を図り、従業員のモチベーションアップにもつなげています。2012〜2022年の11年間で延べ281カ所の計器室や事務所を訪問し、延べ6,200人以上の従業員と対話を行いました。今後も継続して取り組んでいきます。

• 南陽事業所訪問
• 四日市事業所訪問

事故の風化防止

2011年11月の第二塩化ビニルモノマー製造施設爆発火災事故を風化させないために、南陽事業所で安全モニュメントの設置や事故関連資料の保存・展示を行っています。また、発災日であった11月13日を全社「安全の日」と定め、各事業所、研究所で有識者による安全講話や安全活動発表会などを開催しています。
これらの活動を通じて、従業員全員に安全な会社をつくり上げる決意を浸透させています。

2022年度安全の日の活動内容

• 安全の日　事業所長あいさつ（南陽事業所）
• 安全の日　安全講話（四日市事業所）
• 安全の日　安全講話（東京研究センター）
• 安全モニュメント「安全の誓い」（南陽事業所）
• 事故関連資料の保存、展示（南陽事業所）

安全確保に向けた取り組み

リスクアセスメント網羅性の向上

リスクアセスメントの網羅性を向上させるため、九州大学 松山名誉教授が提唱する多重防御層^※1に着目し、保安設備の再検証に取り組んでいます。また、異常反応情報システム（ARIS^※2）の運用を開始しています。
南陽事業所では、最終防御層である第3層（保安設備・除害設備、緊急停止装置など）の健全性を検証するとともに、保安設備で発生する重大事象を基盤層や第1、第2層における多重要因を加味してFTA^※3により解析しました。保安設備の機能健全性にかかる製造部門での検証作業が完了し、高リスク設備については、対策を実施中です。さらに、影響度が大きいと判定された事象（爆発、火災、漏洩）については、多重事象解析やリスク評価指標の定量化などを加えて再評価しています。また、運用を開始したARISへ、高圧ガス認定対象プラントのデータ入力を完了しました。反応危険性の評価結果はFTAのトップ事象の設定に活用しています。
四日市事業所では、安全工学的視点を取り入れた「保安防災リスクアセスメント」を実施中で、そのなかで保安設備の検証も包含しています。

1. プラント事故の防止策を複数の段階（階層）で構成する仕組み。
2. Abnormal Reaction Information System
3. Fault Tree Analysis（製品の故障、およびそれにより発生した事故の原因を分析する手法）

教育の充実

プラントの安全・安定的かつ効率的な運転を達成するため、関係部門と連携のうえ、現場の声を反映させたさまざまな教育を実施しています。
技術教育は危険体感実習^※1などを実施しています。その他にもシミュレーターおよび体験型学習装置^※2などを運用しています。2022年度は、指差し呼称の有用性、酸素欠乏の怖さを体感できる設備の導入、ならびに実機体験装置（縄梯子昇降体験、液吊り体験）を新設しました。教育・訓練のさらなる充実を図り、安全・安定運転に関する知識・技能の習得と現場力の向上に努めています。また、保護具装着訓練では、個人に提供されている保護具（保護めがね、保護手袋、ヘルメット）の使用状態の確認も行っています。

1. 挟まれ、巻き込まれ、落下や被液、静電気などの現場の危険を身をもって体験することのできる実習。
2. 化学プラントの基本操作である蒸留塔の原理、特性を体感できる設備で、蒸留塔の起動停止や異常時の対応などを学ぶことができる。2017年度に導入。

• 被液危険体験・安全装置作動体験装置

• VR危険体感教育
• 保護具装着訓練

• 酸素欠乏症体感装置
• 

• 縄梯子昇降体験装置
• 液吊り体験装置

主な安全教育の受講人数

1. KYT講習は外部講師によるフォローアップ講習を含む。（KYT講習は四日市事業所の一般職新入社員のみ実施）

事故事例研究

発生した事故・トラブルの再発防止には、原理原則に基づいて原因究明を行い、その場しのぎではない対策を立案、実行していくことが大切です。東ソーでは、問題の根本原因を探るために、ある事象が「なぜ」そうなったのかを繰り返し問う「なぜなぜ分析」などの手法を活用し、事故事例の詳細な検討・解析を行っています。また、事故事例を一元管理する「事故・労災情報データベース」の運用や、事故事例研究などを実施し、情報を共有するとともに、教育・訓練に事例を活用しています。

安全レベルの向上

DX^※1の推進

デジタル技術の導入を積極的に進め、プラントの安全確保や安定操業にも活用しています。2023年6月にはIT統括部サイバーセキュリティDXグループを設置し、さらなるDX推進を図っています。また、DX推進に不可欠なデジタル技術に精通した人材（データサイエンティスト）の早期育成を目指し、組織的な育成プログラムの構築に取り組んでいます。

1. Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）

事業所共通の監視システムの導入

DCS^※2データ収集システムに蓄積されるビッグデータを活用した事業所共通の監視システムを製造部門に順次導入しています。監視画面で「いつもと違う」状態を迅速に発見でき、操作ガイダンスが計器室内に配置した大型スクリーンに表示されることで誰もが素早く同じように判断、操作することができます。

1. Distributed Control System（分散制御システム）

運転支援システムの導入

運転技術やノウハウなどをフローチャート形式で可視化する運転支援システムを導入しました。運転技術の伝承・教育・手順書として利用しています。
さらに、経験的な知識で操作していた作業を理論・原理を基に自動化することで、安全かつ安定した正しい操作が確実に実行できます。

異常予兆検知システムの導入

機械学習を利用した運転異常の予兆検知システムを導入しています。正常状態のプラントデータ間の相関性を機械学習し、得られた正常モデルと現実のズレから早期に異常を検知することができます。また、機械学習は異常予兆検知だけでなく、品質の予測や生産性の改善などにも活用しています。四日市事業所では回転機器の異常予兆診断を導入しており、重要な回転機に無線式振動温度センサーを設置し、新たにAI（異常予知検知機能）、アラーム発報機能を付加して状態監視機能を強化しています。（2023年４月～テスト運用開始）

運転引き継ぎ日誌の電子化

従来の手書き運転引き継ぎ日誌を電子化し、作業履歴や運転情報、ノウハウを電子データ化しています。過去の運転情報の取り出しや三交替引き継ぎ時に関係者全員が情報を共有でき、効率化が図れます。さらに保全情報のリンクとモバイル機能の活用により、設備管理の最適化も図っています。

現場通信用タブレットの導入

製造現場や設備管理に通信用タブレットを導入しています。作業現場と計器室が映像・音声通信を通じてリアルタイムに情報交換できることから、若年作業者の作業支援に活用しています。
南陽事業所では、防爆の通信用タブレットを塩ビ、電解、動力プラントで導入済です。非防爆の通信用タブレットについては、南陽および四日市事業所の設備管理部全員に導入し、定期修理工事中などの移動時間の削減やタイムリーな情報共有、作業の効率化および高度化に活用しています。

ポケットカメラの導入

設備管理部門では、定期修理工事中などに無線式移動カメラを多数配置し、工事関係者の待ち時間の削減や作業の監視などに活用しています。また、製造部門では、計器室からオペレーターへの安全指示や作業状況の確認に活用し、安全安定運転に寄与しています。

無線式ガス検知器の導入

事業所の敷地境界に無線式ガス検知器を設置し、毒性ガス濃度を社内ネットワークシステムにてリアルタイムで監視しています。震災による停電時でもガス漏洩を検知可能なバッテリー内蔵式の無線ガス検知器を採用することで、ガス漏洩発生時に事業所外への影響を早期・確実に把握し、迅速に対応する体制を構築しています。

無線式振動・温度センサーの導入

事業所内の広範囲に設置される回転機に無線式振動・温度センサーを取り付け、振動と温度を社内ネットワークシステムにてリアルタイムで監視し、回転機異常の早期発見に取り組んでいます。今後は振動と温度データを蓄積し、設備の異常予兆診断につなげていきます。

ソフトセンサーの導入

通常の計測機器では測定が困難なプロセス変量（成分濃度など）を機械学習を用いてリアルタイムで自動推算することにより、変量の連続監視が可能となり、プロセス変動の早期検知および先手の運転対応につなげています。

ドローンの導入

南陽事業所では、発電施設の煙突（高所）と埋設海水配管（酸素欠乏場所）で目視点検における飛行ドローンと水中ドローンのテストを実施し、目視と同等の視認性が得られ、安全性および工期、費用の面で従来の点検より優れる点があるため、今後は類似環境での目視点検の代替手段として活用していきます。また、災害現場の状況把握などへの活用も順次進めています。
四日市地域では、企業と行政が一体となって新技術導入に関する取り組みを進めています。この地域特性を活かし、ドローンの導入およびドローン操作要員の育成を実施し、タンクなどの高所外観点検や内面目視検査および災害時の迅速な被害状況の確認などに活用していきます。

ガスタービン エネルギーマネジメントシステムの導入

ガスタービン発電所建設に合わせて、事業所全体の電力・燃料バランスを一括監視し、最適なガスタービン発電量を計算するシステムを導入しました。計算結果を基に運転調整を行うことで、高効率運転による省エネルギーを図っています。

サイバー攻撃への対応強化

保安事故防止や安定運転維持を実現するためには、サイバー攻撃への防御機能（セキュリティ対応）を強化することが不可欠です。そこで、情報系に加えてDCSなどがつながっている制御系のネットワーク上にもファイアウォールを導入し、ITとOTの両面において、コンピューターウイルスの侵入防止能力を向上しています。
また、全社組織であるサイバーセキュリティ委員会を設置し、設備の健全性確認と対策立案、体制・PDCAサイクル構築、人材育成を図っています。

クラウド型ストレージの活用

社内における情報共有の手段として、BOX（クラウド型ストレージ）を使用しています。社内でも部門間・社外連携の活性化に役立っています。また、クラウド型ストレージの採用は、BCP（事業継続計画）およびデータの外部漏洩防止にも役立っています。

• 運転引き継ぎ日誌の電子化
• 現場通信用タブレット
• 無線式ガス検知器による監視
• ドローンによる高所外観点検（南陽事業所）
• ドローンによる貯槽タンク内の内面点検（四日市事業所）

安全技術への取り組み

さらなる安全レベルの向上に向け、プロセス安全を推進するため、技術センターの安全技術室を中心に、安全工学を主体とした安全技術の導入に取り組んでいます。

高度かつ網羅的なリスクアセスメント

プロセス安全評価に多重防御層の考え方を採用し、プラント事故の防止策を幾重にも講じて安全レベルを向上させています。
リスクアセスメントの手法としては、HAZOP^※を主体とした従来の手法にFTAや異常反応解析などを加えることにより、高度かつ網羅的なリスクアセスメントを構築しています。

安全技術専門家の育成

安全技術の専門家を育成するための教育カリキュラムの策定を行っています。
また、専門家育成の手段（教育カリキュラム）の1つとして、2021年度から安全工学の専門課程がある大学に委託研究員としてスタッフを派遣しています（派遣実績：2021年度より各年度2人）。

その他

保安設備検証の推進、機械学習などを用いた運転支援、腐食診断などの装置材料解析、実習設備などを使用した化工技術教育、重大トラブルの解析助成　他

• Hazard and Operability Study（運転を阻害する事象が発生した場合の結果を予測し、必要な備えができることを確実にするための手段）

緊急時の対応

防災訓練

東ソーでは、従業員の当事者意識の向上や緊急時の対応能力を身につけるため、事業所、研究所、本社、支店ごとに防災訓練を実施し、不測の事態に備えています。行政とともに行う総合防災訓練では、漏洩・火災などの災害想定だけでなく、大規模地震による津波を想定した避難訓練も実施し、地元の自治会に公開しています。さらに事業所入出門の電子化により、有事の際における入構者の管理システムを整えています。各プラントでは緊急停止対応、油流出時の緊急対応（オイルフェンス展張など）や、初期消火のホース展張・放水、保護具（空気呼吸器など）装着訓練を手順書に基づいて定期的に行い、現場対応の向上を図り有事の際に備えています。
また、事故発生時の広報体制として「石油コンビナート災害時の住民広報マニュアル」に基づき、体制を整備しています。加えて、緊急時の地域への対応として、有事の際の対応や注意点などを製品ごとにまとめた小冊子を作成しています。
その他にも、毎年マスコミ関係者を講師に招き、模擬記者会見と演習講演を行い、リスクコミュニケーション力の強化を図っています。

• 山口県石油コンビナート等総合防災訓練（南陽事業所）
• 総合防災訓練（四日市事業所）

• 総合防災訓練（東京研究センター）

地震・津波対策の推進

避難などの対応訓練だけではなく、設備対応も順次進めています。地震対策では、南陽および四日市事業所の高圧ガス貯槽の耐震補強工事はすべて完了しています。2022年度は従業員が常駐する計器室・事務所や資材倉庫などの耐震補強工事を順次進めています。津波対策では、電気設備の高床式への対応、浸水レベルの現場表示やブラックアウトおよび全ユーティリティ喪失を想定した設備対応を順次進めています。

• 浸水レベルの現場表示（四日市事業所）

事業継続計画（BCP^※）の取り組み

東ソーでは、大規模災害や新型ウイルスによるパンデミックなどの不測の事態が発生した場合において、従業員の身体生命の安全を確保することを第一に考えています。事業所においては、インフラ停止によるブラックアウト時の対応として非常用電源の確保、プラントの安全停止と早期復旧の対応を順次進めています。
そして、取引先に対する安定供給のために、在庫の適正化や複数購買を推進し、災害対策規程の見直し整備も継続的に取り組んでいます。また、グローバルな事業展開に伴い、従業員の駐在や出張の機会が増加し、海外での戦争、地震、テロ、暴動、感染症などのさまざまな災害に見舞われる恐れがあります。そのため従業員の身体生命の安全確保を前提に海外危機管理対策を進めています。

• Business Continuity Planning（災害や事故などの不測の事態が発生した場合でも、事業をできる限り継続させ、また中断しても可能な限り早期に復旧、再開を目指す行動計画）

社外からの評価

南陽事業所では、2017年12月に「認定保安検査実施者」の認定を再取得するとともに「認定完成検査実施者」の認定を取得し、2022年8月に認定更新審査を受審、12月に更新しました。
四日市事業所では、2021年11月に同認定を更新しました。
また、特定非営利活動法人保安力向上センターの外部評価を定期的に受けており、プラントごとの保安力向上に努めています。
新認定制度に対しても、申請に向けて準備を進めています。東ソーグループのセキュリティに関する健全性評価と、それに基づく対策を実施するため、2023年1月にサイバーセキュリティ委員会を設置しました。

物流安全

基本的な考え方

東ソーの製品は主にトラック、船舶輸送にてお客さまに届けられます。輸送時の事故は、お客さまへの納入遅延、設備損傷などを発生させることから、事故撲滅への取り組みを積極的に推進しています。

• 関連ページ：RC活動目標実績一覧　物流安全

物流事故撲滅への取り組み

物流に特化したKYTの実施やアンケートによる有効性の確認を行い、事故発生の抑制と安全意識の向上に取り組んでいます。

輸送機器への対応

フォークリフトへの作業者検知システム^※1装着を一部の現場で開始するなど、ハード面での取り組みも積極的に実施しています。

船舶運輸への対応

船舶については物流協力会社への教育として航海・運航診断^※2を実施（2022年度は13隻が受診）し、受診結果についてのフォローアップも実施しました。各船舶に対しては訪船パトロールを実施し、管理状況を確認しています。
また船員を対象に納入先の危険個所についてアンケート調査を実施し、あげられた危険個所の改善を検討しています。

ローリー運輸への対応

物流協力会社から要望のあったローリー納入設備の改善要望についても対応を検討しています。
また、事業所内のローリー充填場のレイアウトを改善することで、接触や被液事故のリスクを低減しました。

1. フォークリフトにカメラやセンサーを設置し、人の接近を検知して、ランプやブザーなどでアラームを通知して注意喚起を図る装置。
2. 第三者機関の指導員が実際の航海に添乗し乗組員の当直時の判断や知識の確認・評価を行うこと。