基本的な考え方
東ソーグループは、RC推進体制の下で、化学物質管理に関する活動を推進しています。お客さまに安心・安全に製品を使用していただくため、化学物質の正確な情報を把握し、製品に含有する化学物質に関する情報の公開と提供を実施しています。
また、国内外の化学物質に関わる法規制に確実に対応するため、収集した最新情報は、説明会や教育などを通じて事業所、関連部門およびグループ会社と共有しています。
法令対応
新たに製品を上市する場合、各国の規制に従った届出、登録、数量届出などが必要となります。東ソーでは各国で実施・検討されている、既存物質のデータ提出を義務付けた法規制の改定に対応しています。
国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）の新規化学物質の申請、化審法の数量届出などに対応しています。2022年度は化審法、安衛法の新規化学物質／少量新規化学物質の届出・申出、化審法の数量届出について適切に対応しました。また、毒物、劇物の販売・譲渡に関して、支店、営業所などの管理状況の確認を実施しました。
海外の法規制については、EU-REACH※1について輸出数量の管理を継続し、規制内容の変更を確認の上、適切な対応を行い、トルコREACH※2には、本登録に向けた対応を実施しました。
なお、2022年度は化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。
- 欧州における化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。
- トルコに導入された化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。
化学物質規制に関する教育
東ソーでは、化学物質の法規制に適確に対応するため、関連部門、グループ会社への教育を行っています。
2022年度は、本社、事業所、研究所、グループ会社を対象にSDS※の改正安衛法対応に関する説明会（約230人参加）、毒劇法説明会（約110人参加）を実施し、また、グループ会社に対しては化学物質のリスクアセスメントに関する教育（25社参加）を行いました。
- 含有する化学物質やその危険有害性などを記載する「安全データシート」。
化学物質管理の強化
2002年のWSSD※で採択された「2020年までに化学物質の人や環境への悪影響を最小化する」という目標達成に向け、世界各国で化学品に関する法令の制定・改正が行われました。企業はサプライチェーン全体での化学物質管理が求められ、2021年以降も同様の対応を進めています。一方、国内では労働安全衛生法が改正され化学物質管理が強化されました。
東ソーでは引き続き、法令の制定・改正に関する情報収集を行い、リスクアセスメント、ばく露管理など、適切な化学物質管理を実施して行きます。また、お客さまへの製品含有化学物質の情報提供により、サプライチェーン全体における化学物質管理の強化・リスクの最小限化に努めていきます。
- World Summit on Sustainable Development（持続可能な開発に関する世界首脳会議）
化学物質管理システム
東ソーでは、確実な法規制対応を行うため、社内で取り扱う化学物質の一元管理が可能な、化学物質管理システムを導入しています。このシステムは各製品が含有する化学物質をデータベース化し、製品および含有化学物質の該当法規制検索などを行うことが可能です。
また、お客さまからの製品含有化学物質調査依頼に対して、より迅速に回答するため、一部の製品について証明書発行機能を使って、製品担当部門より回答書／証明書を発行・提供しています。
2022年度は、化審法製造数量等届出のデータ作成機能の追加を実施しました。今後もシステムの改善、機能追加を継続して行っていきます。
システムイメージ
化学物質のリスク管理
WSSDの「2020年目標」達成に向けて、日本の化学業界では日本化学工業協会が化学品管理強化の自主的な取り組み（GPS/JIPS）を推進してきました。東ソーは日化協のGPS/JIPSワーキンググループ設立時からのメンバーとして活動しており、全ライフサイクルを通じた適切なリスク管理を実施しています。日化協が注力している「安全性要約書※」を主な31製品について公開し、SDSの改訂などの際に見直しと改訂を行っています。
また、社内で取り扱っている化学物質についてのリスクアセスメントは、労働安全衛生法に基づき、2022年度も必要な場合において適切に対応しています。グループ会社に対しては、リスクアセスメント実施状況についてアンケートを実施し、問題がないことを確認しています。
- 自社で製造販売する化学品のリスク評価結果などを一般の人にもわかりやすくまとめたもの。
製品安全審査
製造物責任法（PL法）の主旨に則り、全従業員が協力して製品の安全性の確保と適正な製品情報の提供に努めています。
製品安全審査会では、研究開発から製品販売までの各検討段階で原材料や製品の安全性の確認や法規制について審議しており、2022年度は、85回開催しました。
製品安全審査フロー
安全情報の公開
製品安全情報の公開
製品を安全にお取り扱いいただくため、全製品に対するSDSの作成・提供に加え、一部の製品のSDSを当ウェブサイトで公開しています。2023年4月の化管法改正に関しては、新旧対象物質を記載したSDSを作成し、事前に通知を行いました。労働安全衛生法ラベル表示※については、表示対象物質を含有する製品に加えて、表示対象物質以外の危険有害性物質を含有する製品にも実施しています。
- 労働安全衛生法では、政令で定める有害物質などの容器や包装には、名称、成分、人体に及ぼす作用および貯蔵または取扱い上の注意などについて、表示しなければならないと規定されている。
製品含有化学物質の情報伝達
東ソーは、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の会員企業として活動しています。2018年からJAMPが推進する製品含有化学物質の情報伝達スキーム（chemSHERPA）を使用してサプライチェーン上の情報の入手と管理、伝達を推進しています。これからもお客さまのご要望に対応するため、積極的に、迅速かつ確実な情報を提供していきます。