東ソーグループのCSR

企業理念の実現に向け、CSR基本方針を共有・実践します。

「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念を実現することこそが、東ソーグループのCSRであるとの考えのもと、事業活動を展開しています。

CSR基本方針を新規策定しました。

2018年6月、東ソーグループは新たにCSR基本方針を策定し、グループの企業理念体系のなかで経営事業面の方針として位置付けていた経営基本方針と置き換えました。策定にあたっては、社内外のステークホルダーの皆さまに東ソーグループの目指すCSRの具体的な姿や目標が、より伝わるように工夫しました。

今後は、グループ全体でこのCSR基本方針を共有・実践することで、企業理念の実現を目指します。

東ソーグループCSR基本方針

私たちは、企業理念の実現にむけて、以下を基本方針として共有・実践します。

1事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会課題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。
2安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
3自由闊達な企業風土の継承・発展
働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。
4地球環境の保全
化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。
5誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

CSR担当役員メッセージ

2018年6月、さらなるCSR活動推進のため、新たに「東ソーグループCSR基本方針」の策定、CSR推進体制の整備、CSR重要課題(マテリアリティ)の設定を行いました。

企業理念実現のための具体的方針である「東ソーグループCSR基本方針」に基づいて、CSR委員会の下でCSR重要課題を実行することにより、CSR活動を着実に推進して社会課題の解決に貢献することができると考えております。

今日、社会課題解決に対して化学会社が果たすべき役割が大きくなっています。常に存在感のある個性豊かな化学会社であり続けるとともに、社会の持続的成長に貢献できるよう、これまで以上にアクティブなCSR活動に取り組んでまいります。

写真:取締役 常務執行役員 西澤 恵一郎取締役 常務執行役員西澤 恵一郎

企業理念体系

図:企業理念体系 環境・安全・健康基本理念 安全改革指針 CSR重要課題 中期経営計画 東ソーグループ行動指針

図:企業理念体系 環境・安全・健康基本理念 安全改革指針 CSR重要課題 中期経営計画 東ソーグループ行動指針

CSR重要課題(マテリアリティ)を特定し、目標を設定しました。

ISO26000※1、GRIスタンダード※2、他社動向などから課題候補を抽出後に「ステークホルダーにとっての重要度」と「東ソーグループにとっての重要度」の2軸で評価を実施して、課題候補を絞り込みました。そのうえで、2018年8月開催のCSR委員会による審議を経て、社会および東ソーグループの持続可能な成長のための18課題を特定しました。

特定した重要課題に対して重要達成指標(KPI)を定め、CSR活動の中期的な目標を設定しました。目標の達成を目指し、CSR活動に取り組んでいきます。

  • ※1 ISO(国際標準化機構)による組織の社会的責任に関する国際規格
  • ※2 国際的NGOのGlobal Reporting Initiativeによるサステナビリティに関する国際基準

マテリアリティマトリックス

図:マテリアリティマトリックス

社会課題解決型の製品・技術の創出と提供
コンプライアンス
安全・安定操業
気候変動問題への対応
品質マネジメント
労働安全衛生
化学物質管理・製品安全
環境保全
働きやすい職場づくり
ダイバーシティ
ステークホルダーとのコミュニケーション
人材育成
CSRサプライチェーンマネジメント
雇用と人材確保
サイバーセキュリティ
事業継続計画(BCP)
生物多様性保全
人権尊重

CSR活動を経営の中核として、着実かつ効率的に推進します。

「東ソーグループCSR基本方針」に基づき、グループのCSR活動の推進のため、2018年6月に「CSR委員会」を新設しました。同委員会は社長を委員長とし、経営会議メンバー、本社管理部門長、全社委員会委員長で構成され、CSR活動方針の策定、CSR重要課題の進捗管理などを行い、それらを取締役会へ上程します。なお、同委員会を補完する「CSR推進連絡会」、同委員会および同連絡会の事務局などの業務を担うCSR専門部署として「CSR推進室」を設置しています。

また、温暖化対策への取り組み強化を目的として「CO2削減・有効利用推進委員会」を2018年6月に新設しました。

CSR推進体制図

図:CSR推進体制図

CSR重要課題

重要課題 重要達成指標(KPI) 2018年度目標 2019年度目標 2020年度目標
  • ①社会課題解決型の製品・技術の創出と提供
  • 1) 革新的な新製品・技術の創出(ニュースリリース・新聞記事の件数)
3件以上 3件以上 3件以上
  • 2) 研究・技術報告等による研究成果発表(投稿・学会発表の件数)
10件以上 10件以上 10件以上
  • 3) 社会課題解決型のオープンイノベーションの実施(ニュースリリースの件数)
2件以上 2件以上 2件以上
  • ②コンプライアンス
  • 1) 重大な法令違反発生件数
ゼロ ゼロ ゼロ
  • 2) 法令遵守・企業倫理教育活動の継続
  • 全社教育および各事業所教育により、東ソーグループ行動指針並びにコンプライアンス意識のさらなる周知徹底
  • ③安全・安定操業
  • 1) 事故発生件数(異常現象他)
ゼロ ゼロ ゼロ
  • 2) 事故発生件数(物流重大事故)
ゼロ ゼロ ゼロ
  • ④気候変動問題への対応
  • 1) エネルギー起源二酸化炭素排出量削減
2030年度において、BAU排出量から▲3%
  • 2) エネルギーの使用に係る原単位
年平均▲1% 年平均▲1% 年平均▲1%
  • 3) 物流におけるエネルギー使用に係る原単位
年平均▲1% 年平均▲1% 年平均▲1%
  • ⑤品質マネジメント
  • 1) 事業所内生産品製品苦情発生件数
35件以下 前年度実績以下
  • 2) 物流クレーム・トラブル発生率
50ppm以下 前年度実績以下
  • 3) 小口配送苦情発生率
100ppm以下 前年度実績以下
  • 4) 生産委託先品質監査の実施
対象会社数の50%以上 対象会社数の50%以上 対象会社数の50%以上
  • 5) 国内グループ会社に対する品質調査の実施
全ての対象会社 全ての対象会社 全ての対象会社
  • ⑥労働安全衛生
  • 1) 従業員休業災害発生件数
ゼロ ゼロ ゼロ
  • 2) 協力会社休業災害発生件数
ゼロ ゼロ ゼロ
  • ⑦化学物質管理・製品安全
重大不適合発生件数 ゼロ ゼロ ゼロ
  • ⑧環境保全
  • 1) 環境法令/協定違反発生件数
ゼロ ゼロ ゼロ
  • 2) 法規制値/協定値逸脱件数
ゼロ ゼロ ゼロ
  • 3) PRTR物質排出量削減
470t以下(2015年度比▲22.2%相当) 2015年度比▲30% 2015年度比▲50%
  • 4) 埋立産業廃棄物量削減
1,000トン以下 2020年度において、2000年度比▲70%(1,515トン以下)
  • 5) PCB含有機器の処分推進
2020年度において、高濃度PCB含有機器処分完了
  • ⑨働きやすい職場づくり
  • 1) 男性従業員の出産育児休暇取得率
80%以上 90%以上 95%以上
  • 2) 男性従業員の育児休業取得率
7%以上 10%以上 13%以上
  • 3) 年次有給休暇取得率(全従業員)
76%以上 78%以上 80%以上
  • 4) 年次有給休暇取得率(常昼勤務者)
64%以上 67%以上 70%以上
  • 5) 健康づくり活動の推進
  • 「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を健康づくり活動の3本柱とし、従業員の健康増進のため効果的な活動を企画・実行
  • ⑩ダイバーシティ
  • 1) 総合職採用者に占める女性の割合
15%以上 20%以上 20%以上
  • 2) 幹部職に占める女性の人数
11人以上 15人以上 18人以上
  • 3) 障がい者雇用率
2.2%以上 2.2%以上 2.2%以上
  • 4) 定年退職者再雇用率
80%以上 80%以上 80%以上
  • ⑪ステークホルダーとのコミュニケーション
  • 1) 株主・投資家との積極的な対話による理解の促進と適時適切な情報開示
  • 機関投資家・アナリストとの対話によるIR活動の向上
  • 個人投資家向けIR活動の強化
  • 開示情報の内容充実
  • 株主向けSR(シェアホルダー・リレーションズ)活動の充実
  • 議決権行使の多様化(スマホによる議決権行使)
  • 2) 地域社会との共存
  • 工場見学会開催
  • 地域行事への参画
  • 地域支援
  • ⑫人材育成
  • 1) 各階層での教育・研修の実施、及び適材適所の異動
  • 各階層での教育研修の実施
  • 2) 語学力強化の教育・研修
  • 語学留学、海外トレーニーの実施
  • ⑬CSRサプライチェーンマネジメント
CSR調達の準備
  • 購買基本方針の作成、開示
  • ユーザーからのCSR調達要請項目を整理
  • SAQ(セルフ・アセスメント質問表)の送付、及び評価
  • ⑭雇用と人材確保
成長戦略の実現のための雇用の維持
  • 中期事業計画の達成に向けた適正人員の確保
  • ⑮サイバーセキュリティ
重大なサイバーセキュリティ事故発生件数 ゼロ ゼロ ゼロ
  • ⑯事業継続計画
    (BCP)
  • 1) 緊急事態時の身体生命の安全確保対策検討
  • 災害対策規定類の見直し整備
  • 海外赴任者、出張者の危機管理対策
  • 規定類の教育と訓練の実施
  • 2) 設備復旧期間の検討
  • ⑰生物多様性保全
生物多様性保全の推進
  • 事業活動と生物多様性とのかかわり把握
  • 生物多様性行動指針の制定
  • 生物多様性保全の推進
  • ⑱人権尊重
新しい人権概念、及びハラスメント防止の教育の実施
  • 階層別研修での新しい人権概念の研修の実施
  • ハラスメント防止教育の実施
  • ※ BAU(Business As Usual)排出量 = 生産量 × 基準年(日化協2005年度)のCO2原単位