ガバナンス

公正で透明性の高い健全な企業経営

コーポレートガバナンスを有効に機能させるためには、内部統制システムを構築し、適切に運用することが不可欠だと考えています。東ソーグループがより健全な企業グループになることを目指して、地道な活動を継続していきます。

ガバナンス

東ソーは、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めています。コーポレートガバナンス・コードの趣旨や精神を尊重するとともに、東ソーにとって最適なコーポレートガバナンスのあり方を継続的に追求しています。

(詳細は、コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。)

体制図

図:体制図

社外取締役メッセージ

永年の金融機関経営のなかで、多くの企業さらにはその経営者の方々と接してきた経験を十分に活かし、当社の一層の発展へのアドバイスに努めてまいります。

併せて、株主をはじめとするステークホルダーの代表であるという立場も十分意識し、社会的責任の遂行、コンプライアンスのさらなる向上など、より健全な組織運営への助力にも尽くしてまいります。

写真:社外取締役 阿部 勗社外取締役
阿部 勗

近年、社会が複雑化するのに伴い、コーポレートガバナンスへの注目度が一段と厳しくなり、要望も高まっております。私はこれまでのキャリア、特に技術系経営者としての多岐にわたる業務経験を活かし、社外取締役として当社事業戦略の実行や経営基盤の強化について適切な助言を行うべく務めてまいりました。今後ともステークホルダーの皆さまにとって当社企業価値の向上に寄与できるよう、責務を果たしてまいります。

写真:社外取締役 小川 賢治社外取締役
小川 賢治

取締役会

取締役会は、社外取締役2人を含む取締役9人(2018年6月末現在)で構成しており、原則として月1回以上開催しています。法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営計画、事業戦略、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役および執行役員による業務執行を監督しています。また、執行役員の選任、解任および業務執行の分担は取締役会の決議により、決定しています。

取締役会の実効性についての分析・評価

取締役会全体の実効性について、分析・評価を毎年行い、その結果の概要を開示しています。2017年度は、取締役会のメンバー全員に対しアンケートを実施するとともに、自由意見を求めました。その結果、現状の取締役会は、取締役会全体としての役割・責務を概ね実効的に果たしているとの評価に至りました。なお、2016年度に課題として認識した「中期経営計画などの経営戦略や事業戦略に関する議論の充実」を図るべく、2017年度の取り組みとして中期経営計画や事業戦略に特化した議論を継続的に行えるよう、取締役会のなかで新たに時間を設け、これら議論が一定の成果を上げていることを確認しました。一方で、これら実施方法に関し、改善が必要との意見も寄せられており、引き続き、議論の一層の充実を図るべく取り組んでいきます。

監査役会

監査役制度を採用し、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令、定款に基づいて監査しています。各監査役は、取締役会、監査役会のみならず、その他社内の重要な会議へ出席するほか、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類の閲覧などを行っています。また、監査室、内部統制委員会、および会計監査人と適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っています。なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補佐する専任の人員を配置しています。

経営会議

取締役会の付議事項に関する事前審議、およびグループ経営全般に関わる重要案件を審議し、適正かつ効率的な経営の意思決定を可能にする体制を構築しています。

各会議体の概要(2018年6月末現在)
会議体 構成メンバー 開催頻度
(2017年度実績)
取締役会 9人(うち2人は社外取締役)
議長は社長
1~2回/月
(16回)
監査役会 4人(うち2人は社外監査役) 1~2回/月
(15回)
経営会議 常務以上の執行役員
議長は社長
1回/週
(32回)

社外取締役および社外監査役(社外役員)

会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適切なガバナンス体制を確保するため、独立性が確保され、幅広い経験、見識を有する社外役員を選任しています。

東ソーでは独自の「社外独立性判断基準」を設定し、当該基準に照らし合わせて独立性が確保されていることを判断しています。

社外役員は取締役会などに出席し、定期的に説明や報告を受けることで、監督・監査を実施しています。

執行役員

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。

全社委員会の概要
委員会 開催頻度
(2017年度実績)
CSR委員会

CSR活動の推進のためのマテリアリティ、CSR年度方針などの策定・進捗管理

(2018年6月設置)

コンプライアンス
委員会

コンプライアンスを重視した経営推進のための体制構築、教育などの諸施策の策定と、内部通報制度の運用

(2回)

RC委員会

RC活動推進のための体制構築、RC年度方針などの策定

(1回)

輸出管理委員会

「外国為替及び外国貿易法」遵守のための安全保障輸出管理の遂行に向けた諸施策の策定

(1回)

独占禁止法遵守
委員会

「独占禁止法」遵守のための社内規程・マニュアルの整備と、諸施策の策定

(1回)

CO2削減・
有効利用
推進委員会

CO2削減・有効利用に関する重要課題の企画、方針策定

(2018年6月設置)

内部統制委員会

金融商品取引法の財務報告に関わる内部統制報告制度と、会社法の求める内部統制システムの整備への対応

(4回)

コンプライアンス

基本方針

東ソーグループは、コンプライアンスを確実に実践し、公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることをコンプライアンスの基本方針としています。グループコンプライアンス活動の基本は、すべての従業員と役員一人ひとりが「東ソーグループ行動指針」の定めを遵守することはもとより、高い倫理観をもって、誠実かつ公正にコンプライアンスを実践することです。

東ソーグループ行動指針

「東ソーグループ行動指針」は、事業活動を行ううえで遵守すべき重要事項について、その対応方法を示したものです。東ソーグループの従業員と役員の全員は「東ソーグループ行動指針」を遵守する義務を負っています。

日本語版の他に英語版、中国語版、韓国語版を作成し、海外のグループ会社に対しては、各地域の文化や慣習を踏まえ、周知を行っています。

東ソーグループ行動指針東ソーグループ行動指針

一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる
  • 法令・社会規範の遵守
  • 安全・安定操業の確保
  • 就業規則の遵守
  • 人権尊重、差別禁止、多様性の尊重
  • ハラスメントの禁止
  • 健全な職場づくり
  • 個人情報・プライバシーの保護
  • 会社財産の適切な使用
  • 情報システムの適切な使用
顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
  • 国内外贈賄の禁止
  • 不適切な接待・贈答の禁止
  • 安全保障輸出管理
  • 輸出入関係法令の遵守
  • 独占禁止法・競争法、関係法令の遵守
  • 公平・公正な調達
  • 製品・サービスの品質と安全性の確保
  • 反社会的勢力との関係断絶
  • 競業の禁止
  • 適正な経理処理、記録の管理、情報の開示
  • 知的財産権の尊重
  • 秘密情報の管理
  • インサイダー取引の禁止
  • 寄付・政治献金規制
持続可能な社会の発展に貢献する
  • 地球環境保全・保護
  • 社会的責任の自覚

コンプライアンス推進体制

決められたルールを守るというコンプライアンスの実践は、従業員自身を事故などの災害から守るだけでなく、東ソーの経営体質強化につながると考えています。そのために、従業員にコンプライアンス重視の意識が浸透し確実に実践できるよう、推進体制を整備しています。

図:コンプライアンス推進体制

コンプライアンス委員会

社長が指名する役員を委員長とし、関連部門の部門長からなる委員をもって構成しています。年に2回開催される委員会では、コンプライアンス教育計画の策定と実行、コンプライアンス推進状況の調査・把握およびコンプライアンス推進のための諸施策を企画・立案しています。

コンプライアンス委員会推進チーム

コンプライアンス委員会に意見を具申し、委員会の指示に従ってコンプライアンス活動を推進しています。また、グループ会社のコンプライアンス推進を支援するために情報や教育機会を提供しています。

事業所コンプライアンス委員会

各事業所におけるコンプライアンス推進のための諸施策を企画・立案・実行しています。

部門責任者

部門内のコンプライアンス推進のため、各部門に責任者を設置しています。委員会の指示に従い、従業員一人ひとりがコンプライアンスを確実に実行できるよう、部門内のコンプライアンス教育などを実施しています。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス違反の予防や早期是正のため、違反または違反のおそれのある行為について、その事実を速やかに認識し対応することを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置しています。相談窓口は、社内窓口、社外窓口、監査役窓口の3つを設け、東ソーおよび国内グループ会社の従業員、派遣社員、協力会社従業員が利用することができます。また、相談事項の調査・対応にあたっては、相談者の秘密保護および不利益取り扱いの禁止を社内規程に定め、慎重に行っています。海外グループ会社については、各拠点において体制を整えています。

コンプライアンス相談窓口 相談件数
  2015年度 2016年度 2017年度
件数 8件 9件 10件
コンプライアンス相談窓口 体制図

図:コンプライアンス相談窓口 体制図

ハラスメントに関する通報については、コンプライアンス相談窓口とは別に、各事業所にハラスメント相談窓口を設けて相談を受け付けています。

コンプライアンスアンケート

年に1回、コンプライアンスアンケートを実施し、アンケート結果をもとに、従業員のコンプライアンス意識向上やコンプライアンス体制の充実を図っています。2017年度は、国内に在籍している全従業員に対してアンケートを配布し、90.7%の回答率でした。

2017年度コンプライアンス教育

階層別研修

各階層別研修のすべてにコンプライアンス講座を組み入れ、従業員に対して継続的な啓発活動を行っています。

「東ソーグループ行動指針」の周知徹底

全従業員を対象に部署単位で「東ソーグループ行動指針」の業務に関わる項目の再確認を行い、気を付けるべきことなどについて議論しました。

コンプライアンスDVDの視聴

「コンプライアンスとは」という基本的なことから、職場におけるハラスメントや業務に関わる違反事例について、DVD視聴を通して各部署で討議しました。

法務説明会

独占禁止法(海外の競争法を含む)、下請法、安全保障輸出管理(外国為替及び外国貿易法)などの重要な法令の概要および業務上の注意点などについて、年に一度グループ会社を含む従業員に対する説明会を実施しています。

個人情報取扱規程の改訂説明会

改正個人情報保護法の施行に伴い、東ソーの個人情報取扱規程を改訂したため、従業員に対し改正個人情報保護法の概要および実務上の留意点について説明会を行いました。今後も個人情報の取り扱いに関して高い意識をもてるよう、定期的に啓発活動を行います。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティの脅威の高まりに対応し、セキュリティ対策を強化しています。

例えば、パスワードについては一定以上の長さや複雑性を強制するほか、社内からのインターネットアクセスやメール利用では多層のセキュリティシステムがウィルスの侵入や不正アクセスを防止しています。また、USBデバイスの社内での使用を制限し、情報漏洩リスク低減に努めています。

さらに、パソコンの操作やインターネットへのアクセスの記録は、自動的に収集・保管され、サイバー事故発生時の原因解析と対応に備えています。

従業員に対する啓発活動は、セキュリティポリシー遵守、社外での事故事例と注意点などに関する説明会を定期的に行うとともに、サイバー攻撃の脅威を体感させるため、攻撃メール訓練を行っています。

サイバー攻撃に関する情報は、刻々と変化するため、業界団体や行政機関から最新の情報を入手し、自社のセキュリティ対策に役立てています。