働き方改革

東ソーでは2015年4月より働き方改革を導入し、
働きやすい職場づくりの実現に向けて活動を推進しています。

働き方改革のこれまでの取り組み

朝型勤務

  • 夜型勤務から朝型ヘシフトする働き方へと見直すよう、原則20時以降の動務を禁止
  • 朝勤務時間帯(5:00~工場7:30、都市8:00)に勤務した場合、30分につき50円支給

新フレックスタイム制度

  • コアタイムを廃止し、さらなるワークライフバランスを実現可能に

労働時間の適正把握

  • PCのログ情報と申告された勤務実績の乖離時間を確認可能に

年休取得率の向上

  • 年体取得実績を各職場に定期的にフィードバックし、年休取得を促進

WEB会議利用環境の拡充

  • 各事業所の職場や会議室にWEB会議に必要な機器を追加設置し、オンライン会議のさらなる活用を推進

在宅動務制度

  • 週に1回、月に4回を限度とし、就業場所を自宅とする在宅動務制度を新設
  • 育児、介護などの事由の制限はなく、フレックスタイム制度の適用者が利用可能

※現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、使用回数上限を引き上げています。(2020年12月現在)

働き方改革関連データ

所定外労働時間・年次有給休暇

月所定外労働時間※1
(年間所定外労働時間を12で割った値です)

2017年度:17.5時間 2018年度:17.8時間 2019年度:17.1時間

年次有給休暇平均取得日数※2

2017年度:14.3日 2018年度:14.5日 2019年度:15.2日

年次有給休暇消化率※2

2017年度:73.9% 2018年度:75.5% 2019年度:79.2%

※1 非幹部職に関するデータ。
※2 従業員に関するデータ。

ワークライフバランス

従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することを積極的に支援するため、
制度の拡充や職場の風土づくりを進めています。

主なワークライフバランス制度一覧

すべての従業員が利用可能な制度です。

育児関係

産前産後休暇

産前6週以内(多胎14週)・産後8週の女性従業員

※女性のみ利用可能

出産育児体暇

子の出生から8週間以内に6日以内(分割は1回可)

育児休業

子が満2歳まで

※休業開始5日間は有給扱い

短時間勤務

妊娠期間および子が最長小学校3年生の年度終了まで、1日2時間まで

看護休暇

子を看護するとき

  • 子が1人のとき:年5日以内
  • 子が2人以上のとき:1年10日以内

※2021年1月より、5分単位の取得が可能(有給扱い)

子の看護のための積立年休利用

小学校3年生までの子を看護するとき

※半日単位の取得が可能

介護関係

介護休業

最長1年(3回を上限に分割取得可)

短時間勤務

申請により1日2時間まで、最長1年

介護体暇

家族を介護するとき

・被介護者が1人のとき:年5日以内
・被介護者が2人以上のとき:年10日以内

※2021年1月より、5分単位の取得が可能(有給扱い)

家族の介護のための積立年休利用

家族を介護するとき

※半日単位の取得が可能

その他

在宅勤務制度

週に1回、月に4回まで、自宅を就業場所として勤務可能

カムバック制度

結婚、配偶者の転勤、育児・介護を理由に退職した従業員の復職支援

リフレッシュ支援休暇

年に最低1回、5日以上の連続休暇

援助活動のための積立年休利用

会社が認める災害復興支援、社会福祉などのボランテイア活動(無償・無給)へ参加するとき

不妊治療のための積立年休利用

不妊治疑行うとき

※積立年休:積立年次有給休暇のこと。付与後2年間で消化できなかった年次有給休暇は積立年次有給休暇となり、いくつかの制度で利用可能になります。

くるみん認定

「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画で策定した目標を達成して、一定基準を満たした企業に認定される制度です。

トモニン認定

トモニンとは、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業に対して、厚生労働省が認定する制度です。

「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」の認定を取得

2021年3月に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」の認定を取得。これは経済産業省が、健康経営に取り組む優良な法人を詔面し顕彰する制度です。

育児・介護関連データ

所定外労働時間・年次有給休暇

女性の
育児休業取得率 育児休業復帰率

2019年度 育児休業取得率:100% 育児休業復帰率:100%

男性の
育児休業取得率 出産育児休暇取得率

育児休業取得率 2017年度:0.7% 2018年度:14.4% 2019年度:14.9% 出産育児休暇取得率 2017年度:87.1% 2018年度:81.7% 2019年度:89.7%

※育児休業の開始後5日間を有給化するなど、男性の育児参加も積極支援しています。

介護休暇取得者数

2017年度:1人 2018年度:14人 2019年度:19人