基本的な考え方
東ソーは、グローバル企業として世界中でさまざまな事業を展開しており、多くの原材料や資材を調達しています。調達活動にあたっては「購買基本方針」に則り、公平・公正の確保や法令遵守、環境保全などを徹底しています。
また、近年では、環境問題、人権・労働問題、企業倫理問題などの世界的な社会課題を解決して、持続的な社会の発展に貢献することが企業に求められています。このような期待に応えるためには、東ソーの努力だけでは完結できず、サプライチェーン全体での取り組みが必須となります。取引先との信頼関係を高めるとともに、サプライチェーンにおける社会課題解決および持続的な調達を実現することを「CSR調達ガイドライン」として取りまとめ、取引先と共有しています。
購買基本方針
- 公平、公正の確保
- お取引先様の選定においては、公平、公正を徹底し、国内外の企業に広く門戸を開放して、価格・品質・供給安定性等の経済合理性の判断基準に基づいて決定します。
- 法令遵守
- 購買取引に関する国内外の関連法令、及び社会規範を遵守します。
- 情報の管理
- お取引先様との取引上で得られた重要事項・情報については機密を保持し、適切に管理します。
- CSR調達
- 企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守、環境保全・安全、人権・労働環境などに取り組むお取引先様からの調達に努めます。
CSR調達ガイドラインの項目
- 1. 社会的責任(CSR)推進全般
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- CSRの推進
- 2. 公正取引・企業倫理
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- 汚職・賄賂等の禁止
- 不適切な利益供与及び受領の防止
- 優越的地位の濫用の禁止
- 公平・公正な購入先選定
- 競争制限的行為の禁止
- 知的財産権の尊重
- 適切な輸出管理
- 情報開示
- 不正行為の予防・早期発見
- インサイダー取引の禁止
- 反社会的勢力との関係断絶
- 機密保持
- 3. 人権・労働
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- 強制労働の禁止
- 非人道的な扱いの禁止
- 児童労働の禁止
- 差別の禁止
- 適切な賃金
- 適切な労働時間
- 従業員の団結権
- 紛争鉱物への取り組み
- 労働安全衛生
- 4. 環境保全
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- 環境マネジメントシステム
- 環境への影響の最小化
- 環境許可証・行政認可
- 資源・エネルギーの有効活用
- 水資源の保全
- 廃棄物削減
- 温室効果ガスの排出量削減
- 生物多様性保全への取り組み
- 5. 品質・製品安全
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- 製品安全性の確保
- 品質マネジメントシステム
- 製品・サービス情報の正確な提供
- 6.社会貢献
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- 社会貢献
体制・責任者
購買・物流部長を責任者として、購買基本方針に基づいた調達に関する計画を策定・実行しています。策定した計画に沿って事業所および関連部門と連携し、調達活動を推進しています。購買・物流部では取引先への「CSR調査票(SAQ)」調査や監査を実施し、定期的に取引先の状況を確認しています。なお、東ソーでは、購買・物流部による原材料や資材の調達の他に、事業部や事業所総務部門による調達活動も行っています。
CSR調達の取り組み
取引先評価
「CSR調達ガイドライン」を取引先と共有し、CSR調達に関わる方針や活動への理解とガイドラインに準拠した取り組みをお願いしています。
取引先評価は、2019年度から2021年度にかけて購買・物流部が担当しているすべての取引先を対象にCSR調査票(SAQ※)により実施しました。その結果、環境面および社会面において大きなリスクとなるような事案はありませんでしたが、回答いただいた企業には、分野ごとの評価結果をフィードバックするとともに、平均を下回った分野の活動改善をお願いしています。
今後も定期的にSAQによる評価を実施し、取引先の取り組み状況を確認するとともに、リスクが発見された場合は、取引先に対する活動の改善依頼と持続可能な調達に向けた支援を行っていきます。
- SAQ:Self-Assessment Questionnaire
CSR調査票(SAQ)主な設問項目
項目 | 内容 |
---|---|
社会的責任(CSR) 推進全般 | 方針、体制 |
公正取引・企業倫理 | 法規制モニタリング、方針、体制、教育(対担当者、取引先)、接待・贈答、公正取引、内部通報、情報セキュリティ |
人権・労働 | 法規制モニタリング、方針、体制、教育(対担当者、取引先)、強制労働、ハラスメント、差別、児童労働、賃金、労働時間管理、団結権、紛争鉱物、労働安全衛生、健康管理 |
環境保全 | 法規制モニタリング、方針、体制、教育(対担当者、取引先)、マネジメントシステム、許認可、省資源活動(資源、エネルギー)、水資源保全、廃棄物削減、温暖化防止、生物多様性 |
品質・製品安全 | 法規制モニタリング、方針、体制、教育(対担当者、取引先)、品質管理、トレーサビリティ、マネジメントシステム、情報管理 |
社会貢献 | 社会貢献活動参画、BCP |
2019~2021年度CSR調査票(SAQ)の項目別平均点
紛争鉱物※への取り組み
東ソーは、責任ある鉱物資源の調達の実現に向けた取り組みを進めています。
お客さまからの紛争鉱物に関する調査依頼に対して迅速かつ適切に対応し、紛争鉱物に関与していないことを確認しています。なお、紛争鉱物の使用が判明した場合は、速やかに使用を中止します。
- 武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害への加担となっている、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出されたタンタル、すず、金、タングステンのこと。
サステナビリティ情報プラットフォーム
東ソーは、国際的なサステナビリティ情報プラットフォームのひとつであるEcoVadisに加入し、情報を提供しています。
この他、お客さまからのCSR調達調査にも協力をしています。
イニシアチブへの参画
「ホワイト物流」推進運動
東ソーは、2019年9月にホワイト物流の趣旨に賛同し「自主行動宣言」を宣言しました。
ホワイト物流とは、近年のトラック運転者不足の深刻化などを受けて、国民生活や産業活動に不可欠な物流を今後も持続的・安定的に確保していくために、トラック輸送の生産性向上や物流の効率化、女性や高齢の運転者も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指す運動です。
東ソーでは、パレットなどの活用や納品日・納入先の集約、荷主側設備の改善、モーダルシフト、共同物流の推進などの10項目を取り組み項目として掲げています。
パートナーシップ構築宣言
東ソーは、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年3月に宣言を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄と新たなパートナーシップの構築に係る、東ソーの原則的な取引方針を示したものです。
「フィジカルインターネット実現会議」における化学WG
東ソーは、三菱ケミカルグループ、三井化学株式会社、東レ株式会社とともに事務局として、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」に化学WGを設置しました。「フィジカルインターネット実現会議」で策定された、2040年を目標とした物流のあるべき将来像を実現するための「フィジカルインターネット・ロードマップ」を実施するため、活動をしていきます。具体的には、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などを通じて、生産性・安全性とCO₂の排出量低減を両立させた持続可能な物流を実現することを目指します。