RC活動

環境保全

東ソーグループは、地球の限りある資源を大切にするため、最少の資源を最大限に活用し環境負荷の低減に努めています。これからも、環境保全の重要性を理解し、日々の業務を遂行するなかで、より効果のある取り組みを目指してアイデアを創出し、実行していきます。

インプット・アウトプット(東ソーグループ)

化学製品は原料を反応・分解・蒸留することで製造されます。ボイラーで発生した蒸気は反応・分解に必要な熱源として、電気は装置稼働に必要な電源として使用します。また、水は原料として使用するほか、蒸気や冷却などの用水として使用しています。

生産過程では、原料と製品の需給バランスと、各プラントの稼働に必要な電気・蒸気を発生させる燃料バランスとを常に適正管理しています。また、生産活動で発生する大気・水域・土壌への環境負荷物質の排出も適切に管理しています。

東ソー、グループ会社(国内)

図:東ソー、グループ会社(国内)

【集計範囲】
東ソー:南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター、ウレタン研究所
グループ会社(国内):亜細亜工業、東ソー・エイアイエイ、東ソー・エスジーエム、東ソー・クォーツ、東ソー・シリカ、東ソー・スペシャリティマテリアル、東ソー・ゼオラム、東ソー・セラミックス、東ソー日向、東ソー・ファインケム、東北東ソー化学、東洋ポリマー、日本ミラクトラン、北越化成、燐化学工業、レンソール

グループ会社(海外)

図:グループ会社(海外)

【集計範囲】
東曹(上海)ポリウレタン科技有限公司、東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司、東曹(広州)化工有限公司、PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー、フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.、トーソー・ポリビンCo.、マブハイ・ビニルCo.、トーソー・ヘラスA.I.C.、トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.

産業廃棄物

東ソーは経団連環境自主行動計画(目標:産業廃棄物の最終処分量(埋立処分量)を2000年度実績比70%程度削減)の達成に向け、資源循環による最終処分量の削減に取り組んでいます。例えば、事業所内の自家発電所で発生する石炭灰などの産業廃棄物は、そのほとんどを東ソーのセメントプラントで再資源化しています。また、南陽事業所では、社外や地域の廃棄物を受け入れ、原燃料として有効活用しています。

2017年度の最終処分量は830トンとなり、目標を達成しました。なお、廃棄物処理を社外に委託する場合は、マニフェスト(廃棄物管理票)を発行し、適切に管理しています。

産業廃棄物の処理フロー

図:産業廃棄物の処理フロー

数値は、南陽事業所、四日市事業所、東京研究センターの合計です。

2017年度の最終処分量は、産業廃棄物発生量の0.20%となりました。

埋立最終処分量

グラフ:埋立最終処分量

PCB(ポリ塩化ビフェニル)含有機器の処分状況

高濃度PCB含有機器のうち変圧器などは2015年度までに処分を完了しました。安定機などは2019年度までに処分していきます。

低濃度PCB含有機器は2016年度までに248機を処分し、残る機器も2025年度までに計画的に処分していきます。

PRTR※1制度対象物質排出抑制への対応

化学物質の環境負荷低減を進めるために、化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度対象物質(第一種指定化学物質)の排出量について、目標を定めて管理に努めています。

2017年度の排出実績は576トンとなり、2016年度比17トン減少しました。南陽事業所では、モノクロロベンゼンを削減するための設備が稼働を始めており、一層の削減に努めています。

  • ※1 Pollutant Release and Transfer Register

PRTR対象物質総排出量

グラフ:PRTR対象物質総排出量

PRTR対象物質排出・移動量

南陽事業所

単位:トン

物質名称 大気への排出量 水域への排出量 土壌への排出量 埋立処分量 事業所内排出量合計 下水道への移動量 事業所外移動量
クロロベンゼン 223.4 0.5 0.0 0.0 223.8 0.0 6.5
クロロエチレン(塩化ビニル/VCM) 40.5 2.2 0.0 0.0 42.7 0.0 0.0
クロロホルム 4.9 8.5 0.0 0.0 13.4 0.0 0.1
1,2-ジクロロエタン(EDC) 8.8 1.4 0.0 0.0 10.2 0.0 38.6
エチレンジアミン 2.9 11.6 0.0 0.0 14.5 0.0 0.0
酢酸ビニル 4.5 2.6 0.0 0.0 7.1 0.0 0.0
1,4-ジオキサン 4.4 1.0 0.0 0.0 5.4 0.0 56.4
1,1,2-トリクロロエタン 10.9 0.5 0.0 0.0 11.3 0.0 29.8
トルエン 3.8 0.0 0.0 0.0 3.9 0.0 1.1
o-ジクロロベンゼン 0.4 0.0 0.0 0.0 0.4 0.0 13.9
メタクリル酸 0.0 4.9 0.0 0.0 4.9 0.0 0.0
亜鉛の水溶性化合物 0.0 5.2 0.0 0.0 5.2 0.0 0.0
トリエチレンテトラミン 0.0 3.9 0.0 0.0 3.9 0.0 0.0
1,3-ブタジエン 1.9 1.6 0.0 0.0 3.4 0.0 0.0
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩 0.0 0.9 0.0 0.0 0.9 0.0 0.0
スチレン 1.8 0.9 0.0 0.0 2.7 0.0 0.0
テトラエチレンペンタミン 0.0 1.7 0.0 0.0 1.7 0.0 0.0
ノルマルヘキサン 1.4 0.0 0.0 0.0 1.4 0.0 0.3
ダイオキシン類(mg-TEQ) 37.0 60.3 0.0 0.0 97.3 0.0 0.0
その他 8.2 1.2 0.0 0.0 9.4 0.0 1,250.0

四日市事業所

単位:トン

物質名称 大気への排出量 水域への排出量 土壌への排出量 埋立処分量 事業所内排出量合計 下水道への移動量 事業所外移動量
ノルマルヘキサン
(n-ヘキサン)
168.2 0.3 0.0 0.0 168.5 0.0 0.9
トリエチルアミン 0.0 5.4 0.0 0.0 5.4 0.0 0.0
イソプロピルベンゼン(クメン/キュメン) 5.2 0.0 0.0 0.0 5.2 0.0 0.0
1,2-ジクロロエタン(EDC) 9.3 0.0 0.0 0.0 9.3 0.0 0.3
クロロエチレン(塩化ビニル/VCM) 4.6 0.0 0.0 0.0 4.6 0.0 0.0
キシレン 1.8 0.0 0.0 0.0 1.8 0.0 1.2
酢酸ビニル 3.5 0.6 0.0 0.0 4.1 0.0 0.0
亜鉛の水溶性化合物 0.0 3.9 0.0 0.0 3.9 0.0 0.0
トルエン 2.6 0.0 0.0 0.0 2.6 0.0 0.2
BHT 0.5 0.0 0.0 0.0 0.5 0.0 0.0
ダイオキシン類(mg-TEQ) 3.7 5.3 0.0 0.0 9.0 0.0 0.0
その他 2.2 0.1 0.0 0.0 2.4 0.0 46.3

大気環境保全

ボイラー、加熱炉から発生する排煙にはSOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、ばいじんが含まれています。これらは健康への影響や、酸性雨の原因となることが懸念されており、大気汚染防止法などによって発生施設ごとに法規制値や事業所単位の総量規制が定められています。

東ソーの各事業所でも法規制値や地元自治体との協定値が定められており、それらを遵守するために、より厳しい自主管理値を定めて管理し、継続的な環境保全に取り組んでいます。2017年度も引き続き法規制値の超過はありませんでした。

SOx排出量

グラフ:SOx排出量

NOx排出量

グラフ:NOx排出量

ばいじん排出量

グラフ:ばいじん排出量

水質環境保全

東京湾、伊勢湾や瀬戸内海など、閉鎖性海域で人口や産業が集中している海域においては、濃度基準による排水規制に加え、水質総量規制が水質汚濁防止法で定められています。

東ソーの各事業所においても法規制値や地元自治体との協定値が定められており、それらを遵守するために、より厳しい自主管理値を定めて管理し、継続的な環境保全に取り組んでいます。2017年度は法規制値の超過はありませんでした。

COD排出量

グラフ:COD排出量

全りん排出量

グラフ:全りん排出量

全窒素排出量

グラフ:全窒素排出量

環境会計

環境保全対策への投資・費用および効果を定量的に把握するために、環境会計を導入しています。

環境投資は公害防止設備を中心に、25.7億円となりました。環境費用は2016年度比7.4億円増加し、146.1億円となりました。

経済効果は、有価物の売却による収益、省エネルギーによる費用削減などにより50.0億円となりました。

集計範囲:
南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター、ウレタン研究所
対象期間:
2017年4月1日~2018年3月31日

環境保全コスト

(億円)

分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
2015年度 2016年度 2017年度 2017年度
事業所エリア内コスト   12.3 26.1 25.0 117.3
公害防止コスト 排ガス・排水処理対策 7.2 19.4 18.3 69.2
地球環境保全コスト 電力・燃料削減対策 3.6 4.9 2.9 19.6
資源循環コスト 原料回収・廃棄物回収対策 1.5 1.8 3.8 28.6
管理活動コスト 環境マネジメント、
環境影響評価、
環境報告書発行、
環境負荷監視
0.2 0.2 0.4 7.3
研究開発コスト 環境負荷削減技術開発、
環境関連製品開発
1.2 0.6 0.4 20.4
社会活動コスト 協会会費、緑化、地域共生 0.0 0.0 0.0 0.3
その他   0.0 0.0 0.0 0.8
合計   13.7 26.9 25.7 146.1

経済効果

(億円)

内容 2015年度 2016年度 2017年度
収益 社外産業廃棄物再利用処理
受託額、規格外品売却額
5.8 8.0 12.3
費用削減 省エネ 省エネルギーによる
エネルギー費用の削減
28.3 27.8 31.1
省資源 省資源またはリサイクルに伴う
廃棄物処理費用の削減
32.2 12.5 6.6
合計   66.3 48.3 50.0

環境省が制定した「環境会計ガイドライン2005年版」に沿っていますが、ガイドラインに明記されていない部分は当社で設定した前提に基づいて集計しています。