事業等のリスク

東ソーグループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合にはその影響の最小化を図り、企業価値を守る取り組みを実施しています。

管理体制

東ソーグループでは取締役会の下、各所管部門において経営に重大な影響を及ぼすリスクを分析して適切に対応する体制を構築しています。各所管部門はリスク対策を計画的に実施するとともに、危機発生時には、迅速に対応にあたる役割を担っています。

主なリスク項目

グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクで、CSR重要課題のひとつとして位置付け積極的に取り組んでいる課題は、下記のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月末現在において当社グループが判断したものです。
詳細は、有価証券報告書をご覧ください。

気候変動

パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。今後CO₂等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、「CO₂削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、CO₂の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しています。
また、気候変動による極端な気象現象(台風、洪水等)の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受ける場合もあるため、事業所の適応策も進めています。

環境関連等法的規制

今後環境などに関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請などにより、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っています。

技術革新

急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しています。
特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えています。CSR重要課題のひとつとして社会課題解決型の製品・サービスの創出と提供を通して社会貢献に努めています。

知的財産

広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるとともに研究開発による技術革新にも関与する可能性があります。このため当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでいます。

情報セキュリティ

事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じています。
また、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、EU一般データ保護規則(GDPR)に対しても適切に対応しています。

品質問題

製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しています。

原燃料の調達

特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでいます。

海外での事業活動

戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。CSR重要課題であるダイバーシティ(&インクルーション)、特にサプライチェ-ンに関連する人権問題にもつながるリスクにも対応しています。

その他に下記リスクも認識しています。

  • 事故・災害・感染症
  • 国内外の経済情勢・需要変動、競合
  • 金利変動
  • 固定資産の減損
  • 退職給付関係
  • 製品・原燃料の国際市況の変動
  • 企業買収・資本提携および事業再編
  • 設備投資
  • 有価証券の評価
  • 工事進行基準による見積り
  • 在庫評価の影響
  • 為替レートの変動
  • 訴訟
  • 繰延税金資産の取崩し