コンプライアンス

基本的な考え方

東ソーグループは、コンプライアンスを確実に実践し、公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けることを基本方針としています。
グループのコンプライアンス活動の基本は、すべての従業員と役員一人ひとりが、高い倫理観をもって、誠実かつ公正にコンプライアンスを実践することです。

東ソーグループ行動指針

「東ソーグループ行動指針」は、あらゆる腐敗行為を禁止し、人権尊重と事業活動を行ううえで遵守すべき重要事項について、その対応方法を示したものです。「コンプライアンスは東ソーグループの経営の根幹であり、いかなる利益よりも優先されるべきもの」というトップメッセージの下、東ソーグループの全従業員、全役員は「東ソーグループ行動指針」を遵守する義務を負っています。また、CSRの観点から取り組むべき事項を盛り込み、2018年10月に改訂しました。
日本語版、英語版、中国語版、韓国語版のほか、海外拠点における各地域の言語に翻訳し、その文化や慣習を踏まえ、周知を図っています。なお、国内グループ会社の全従業員、全役員に「東ソーグループ行動指針」の冊子を配布しています。

東ソーグループ行動指針

東ソーグループの行動指針の項目

Ⅰ. 一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる

1. 法令・社会規範の遵守
2. 安全・安定操業の確保
3. 就業規則の遵守
4. 人権尊重、差別禁止、多様性の尊重
5. ハラスメントの禁止
6. 健全な職場づくり
7. 個人情報・プライバシーの保護
8. 会社財産の適切な使用
9. 情報システムの適切な使用

Ⅱ. 顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える

10. 国内外贈賄の禁止
11. 不適切な接待・贈答の禁止
12. 安全保障輸出管理
13. 輸出入関係法令の遵守
14. 独占禁止法・競争法、関係法令の遵守
15. 公平・公正な調達
16. 製品・サービスの品質と安全性の確保
17. 反社会的勢力との関係断絶
18. 競業の禁止
19. 適正な経理処理、記録の管理、情報の開示
20. 知的財産権の尊重
21. 秘密情報の管理
22. インサイダー取引の禁止
23. 寄付・政治献金規制

Ⅲ. 持続可能な社会の発展に貢献する

24. 地球環境保全・保護
25. 社会的責任の自覚

• 東ソーグループ行動指針

コンプライアンス推進体制

決められたルールを守るというコンプライアンスの実践は、従業員自身を事故などの災害から守るだけでなく、東ソーグループ全体の経営体質強化につながると考えています。そのために、従業員にコンプライアンス重視の意識が浸透し確実に実践できるよう、推進体制を整備しています。
なお、委員会で審議された内容については取締役会に報告しています。

体制図

コンプライアンス委員会

社長が指名する役員を委員長とし、関連部門の部門長からなる委員をもって構成し、年に2回の委員会を開催しています。コンプライアンス教育計画の策定と実行、コンプライアンス推進状況の調査・把握およびコンプライアンス推進のための諸施策を企画・立案しています。コンプライアンス委員会で決められた事項は、取締役会に報告され、同会による監督・指示のもと贈収賄・腐敗行為防止を含むコンプライアンス活動が行われています。

コンプライアンス委員会推進チーム

コンプライアンス委員会に意見を具申し、委員会の指示に従ってコンプライアンス活動を推進しています。東ソーグループ全体でコンプライアンスを徹底するために、国内のグループ会社と年1回のグループ会議を開催（2020年度は書面開催）し、コンプライアンスに関する活動状況の確認およびコンプライアンス推進を支援するための情報提供を行っています。
また、コンプライアンス相談の窓口として、相談事項の調査・対応を行っています。

事業所コンプライアンス委員会

各事業所におけるコンプライアンス推進のための諸施策を企画・立案・実行しています。

部門責任者

部門内のコンプライアンス推進のため、各部門に責任者を設置しています。委員会の指示に従い、従業員一人ひとりがコンプライアンスを確実に実行できるよう、部門内のコンプライアンス教育などを実施しています。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス違反の予防や早期是正のため、違反または違反のおそれのある行為について、その事実を速やかに認識し対応することを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置しています。社内窓口、社外窓口、監査役窓口の3つの相談窓口を設け、東ソーおよび国内グループ会社の従業員、派遣社員、協力会社従業員がいずれかの窓口を選択し、通報・相談することができます。
法令・規則違反、ハラスメント、人権侵害および贈収賄などの腐敗行為全般に関する相談を受け付け、実名・匿名いずれにおいても、事実関係の確認、調査・対応を行っています。相談内容は、その都度監査役に報告をし、指導・監督を受けています。利用対象者には、相談窓口の利用方法や相談先をいつでもチェックできるように、「相談窓口ポケットカード」を配布しています。
なお、相談事項の調査・対応にあたっては、相談者の保護を社内規程に定め、慎重に行っています。

相談窓口ポケットカード

コンプライアンス相談窓口　相談件数

2020年度は、10件の相談が寄せられましたが、事業活動に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。それぞれの相談に対しては、事実確認の実施や当事者への注意など必要な対応をし、その後の状況確認などのフォローを行っています。

コンプライアンス相談窓口の体制図

ハラスメントに関する相談については、コンプライアンス相談窓口に加えて、各事業所にハラスメント相談窓口を設けて相談を受け付けています。

• ハラスメント相談窓口

コンプライアンスアンケート

コンプライアンス活動の状況やコンプライアンス体制、相談窓口の理解度を図るために、コンプライアンスアンケートを毎年実施しています。アンケート結果をもとに、従業員のコンプライアンス意識向上や活動推進のさらなる向上を目指し、コンプライアンス教育や諸施策の立案につなげています。2020年度は、東ソー在籍のすべての国内従業員に対して、効率化のため一部マークシート方式を取り入れたアンケートを配布し、90.8%の回答率でした。

2020年度コンプライアンス教育

「コンプライアンス相談窓口」の周知徹底

2020年度は、東ソー国内勤務のすべての従業員をはじめ、国内グループ会社従業員を対象に、相談窓口が記載された携帯用ポケットカード、ポスターを再配布することで、「コンプライアンス相談窓口」の認知度向上に向けた取り組みを行っています。

コンプライアンス研修

東ソー在籍の従業員を対象に、各階層別研修でコンプライアンスや贈収賄・腐敗防止などに関する事項を毎年実施しています。従業員が身近なものとして考えることができるよう、わかりやすいケーススタディを取り上げながら意識付けを図っています。
また、コロナ禍においてもe-ラーニングなどを活用し、グループ会社と情報共有しながら、グループ一体となったコンプライアンス教育を推進しています。

法務説明会

独占禁止法、下請法、不正競争防止法、下請法、安全保障輸出管理（外国為替及び外国貿易法）、各国贈収賄禁止などの重要な法令の概要および業務上の注意点などについて、コロナ禍においても国内グループ会社を含めた従業員への説明会を実施しています。
また、e-ラーニングなどを活用した学習をはじめ、社内イントラネットを利用した情報発信を通して、従業員に対する教育を継続実施しています。

内部監査

内部監査専門部署である監査室は、当社およびグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を実施しています。また、コンプライアンスについても内部監査で、当社およびグループ各社の推進体制や運用状況等に関して監査・評価を行っています。
なお、監査結果は社長や監査役に適宜報告しています。