環境保全

基本的な考え方

東ソーグループは、事業活動を通じて、環境・経済・社会が統合的に調和し、持続的な社会の発展に貢献するとともに、循環型社会の形成に向け、資源の有効利用に努めます。事業活動で発生する大気・水域排出、廃棄物などの重要な管理項目を適正に管理し、環境影響の最小化を目指します。

インプット・アウトプット(東ソーグループ)

東ソーグループは、製品のライフサイクルを通して、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進しています。また、限りある資源(燃料、原材料、水資源)のインプットを有効に利用して製品を得るとともに、大気・水域などへの環境負荷のアウトプットの低減に努めています。

東ソーおよびグループ会社(国内)

東ソーおよびグループ会社(国内)

  1. 工業用水、海水、地下水、上水の合計値としています。
  2. 自家消費分は除いています。
  3. N2O、CH4、SF6、HFCの合計値としています。

【集計範囲】
東ソー:
南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター
グループ会社(国内):
亜細亜工業、東ソー・エイアイエイ、東ソー・エスジーエム、東ソー・クォーツ、東ソー・シリカ、東ソー・スペシャリティマテリアル、東ソー・ゼオラム、東ソー・セラミックス、東ソー日向、東ソー・ファインケム、東北東ソー化学、東洋ポリマー、日本ミラクトラン、北越化成、南九州化学工業、燐化学工業、レンソール

グループ会社(海外)

グループ会社(海外)

【集計範囲】
東曹(上海)聚氨有限公司、東曹(瑞安)聚氨有限公司、東曹(広州)化工有限公司、PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー、フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.、トーソー・ポリビンCo.、マブハイ・ビニルCo.、トーソー・ヘラスA.I.C.、トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.

大気環境保全

東ソーグループおよび国内グループ会社は、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、ばいじんなどの大気汚染物質の排出について、大気汚染防止法および地元自治体との協定値より厳しい自主管理値を特定施設ごとに定めて、排出濃度・量をモニタリングしています。一部のプラントでは、大気環境保全のために排ガス中のSOxは脱硫装置、NOxは触媒吸着、ばいじんは電気集塵機にて回収したのちに大気排出しています。2020年度は、法規制値および協定値の超過はありませんでした。
東ソーの特定フロン(CFC、HCFC)を冷媒として使用する機器については、環境法令(オゾン層保護法)や行政の指針、動向に基づく対応を進めています。
また、代替フロンについてはフロン排出抑制法に基づき、算定漏えい量の国への報告を適切に行うとともに、漏えいを最小限に抑えるべく、管理目標値の設定、検知器を活用した漏えいの早期発見と補修などの対応を行っています。

  • SOx排出量

    SOx排出量
  • NOx排出量

    NOx排出量
  • ばいじん排出量

    ばいじん排出量

算出方法:特定施設ごとに法定で定められた時期ごとの分析値(濃度、ガス排出量)より算出。

水域環境保全

東ソーおよび国内グループ会社は、排水処理施設にて汚濁物質を除去、また、排水中の有効成分を回収し、水質汚濁防止法および地元自治体との協定値より厳しい自主管理値を定めて、COD、全窒素、全りんなどの排出量をモニタリングしています。2020年度は、法規制値および協定値の超過はありませんでした。

  • COD排出量

    COD排出量
  • 全りん排出量

    全りん排出量
  • 全窒素排出量

    全窒素排出量

水資源利用

東ソーグループはさまざまな化学製品を製造しており、その製造プロセスでの加熱や冷却、溶解、洗浄、化学物質の除害設備、排水設備などで水を使用しています。
このため、東ソーグループにとって、水は欠かすことができない重要な資源です。東ソーグループの各社は、事業所周辺の水資源の持続可能な利用に向け、取水の有効利用(循環式水冷却装置、より高性能な熱交換器など)に努めるとともに、排水水質の維持・向上に取り組んでいます。
また、サプライヤーに対しても、CSR調達ガイドラインを通じて、排水管理や水の効率的な利用を求めています。
東ソーグループは、国内外の各生産拠点について、評価ツールを用いて水リスク評価を行っています。その結果、各拠点の水リスクが高くないことを確認しています。

  • 取水

    取水
  • 排水

    排水

教育の充実

東ソーでは、6月の環境月間に有識者や自治体を招いた講演会を開催するほか、事業所の環境管理担当部署が、製造部門に対する出前教育と定期的な連絡会の機会を設け、事例報告、規程類を周知しています。
グループ会社に対しては、「東ソーグループ安環ネット」で環境法令違反事例、環境法改正動向の説明会を実施しています。

産業廃棄物

東ソーグループは資源循環などの3R(Reduce ReuseRecycle)を推進しています。東ソーは、経団連循環型社会形成自主行動計画(第四次目標)に準じて、最終処分量を2000年度実績比70%程度削減する目標を設定しています。2020年度の最終処分量は923トンとなり、目標(1,000トン以下)を達成しました。
事業所内で発生する石炭灰などの産業廃棄物は、そのほとんどをセメントプラントの原料として再資源化しています。また、地元自治体から収集されるプラスチック廃棄物の「地産地消」型リサイクルの推進や社外のプラスチックゴミを積極的に受け入れ、セメントの原燃料として有効活用することで、周辺地域の負担軽減の一助も担っています。
なお、グループ会社においても、処分会社搬入までは排出者責任という意識をもって廃棄物を適切に管理し、処分しています。

産業廃棄物の処理フロー(特別管理産業廃棄物除く)

産業廃棄物の処理フロー

データ収集方法:マニフェスト記載量より集計。
外部処理廃棄物には、特別管理産業廃棄物2,555トン(特定有害産業廃棄物※4672トン 他1,883トン)は含まない。
数値は、南陽事業所、四日市事業所、東京研究センターの合計です。
2020年度の最終処分量は、産業廃棄物発生量の0.22%となりました。

  1. 特定有害産業廃棄物:PCB、水銀、ダイオキシン、重金属(カドミウム、鉛、クロム、ヒ素など)、有機塩素化合物を含む廃棄物

埋立最終処分量

  • 埋立最終処分量
    精度向上のため、過去に遡りデータを修正しています。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)含有機器の処分状況

東ソーおよび国内グループ会社は、PCB特別措置法に基づき、PCB含有機器の適切な処分を進めています。東ソーでは、高濃度PCB含有機器のうち変圧器・コンデンサなどは2017年度までに処分を完了しました。照明器具の安定器なども2020年度に処分を終了し、すべての高濃度PCB含有機器の処分が完了しました。低濃度PCB含有機器は2021年度内に全体の約5割を処分し、残る機器も2026年度までに計画的に処分していきます。

PRTR※5制度対象物質排出抑制への対応

東ソーおよび国内グループ会社は「化学物質排出把握管理促進法」(化管法)に基づくPRTR制度対象物質の排出量について、自主目標を定めて排出削減に努めています。
東ソーでは、2020年度の排出量が409トンとなり、目標(424トン以下:2015年度比30%以上減)を達成しました。
一方、国内グループ会社の総排出量は、117トンとなり2019年度比16トン減少しました。

  1. Pollutant Release and Transfer Register
  • PRTR対象物質総排出量

    PRTR対象物質総排出量

算出方法:化管法の算出方法に基づいて、対象物質ごとの算出法により算定。

PRTR対象物質排出・移動量

(単位:トン、ダイオキシン類のみ mg-TEQ)
物質名称大気への
排出量
水域への
排出量
土壌への
排出量
埋立
処分量
事業所内
排出量合計
下水道への
移動量
事業所外
移動量
クロロベンゼン52.60.70.00.053.30.053.4
クロロエチレン(塩化ビニル)48.02.10.00.050.10.00.3
クロロホルム9.39.10.00.018.40.00.3
1,2-ジクロロエタン16.91.40.00.018.30.030.6
エチレンジアミン2.97.50.00.010.40.00.0
酢酸ビニル9.85.60.00.015.40.00.0
1,1,2-トリクロロエタン11.40.40.00.011.80.028.6
ノルマルヘキサン170.20.30.00.0170.50.04.6
その他30.131.20.00.061.30.01,077.9
ダイオキシン類(mg-TEQ)19.423.30.00.042.70.00.0

VOC

東ソーのVOC(揮発性有機化合物)排出量は2020年度1,033トンであり、2000年度(3,044トン)対比で約34%削減しています。一方、国内グループ会社合計は109トン(2019年度比4%減)でした。

  • VOC
  • VOC 国内グループ会社

算出方法:化管法の算出方法に基づいて、対象物質ごとの算出法により算定。

特定フロン

東ソーの特定フロン(CFC、HCFC)を冷媒として使用する機器については、環境法令(オゾン層保護法)や行政の指針、動向に基づく対応を進めています。
また、代替フロンについては「フロン排出抑制法」に基づき、算定漏えい量の国への報告を適切に行うとともに、漏えいを最小限に抑えるべく、管理目標値の設定、検知器を活用した漏えいの早期発見と補修などの対応を行っています。

環境会計

環境保全対策への投資・費用および効果を定量的に把握するために、環境会計を導入しています。
環境投資は、省エネルギーや燃料削減対策に関わる設備への投資を中心に、76億円となりました。
環境費用は、2019年度比で約17億円増加し、183.4億円となりました。
経済効果は、有価物の売却による収益、省エネルギーによる費用削減などにより58.8億円となりました。

【集計範囲】
南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター
対象期間:2020年4月1日〜2021年3月31日

環境保全コスト

(単位:億円)
分類主な取り組みの内容投資額費用額
2017年度2018年度2019年度2020年度2019年度2020年度
事業所エリア内コスト25.094.480.873.3151.3150.3
公害防止コスト排ガス・排水処理対策18.349.114.248.988.488.0
地球環境保全コスト電力・燃料削減対策2.938.164.311.224.725.2
資源循環コスト原料回収・廃棄物回収対策3.87.22.313.238.237.1
管理活動コスト環境マネジメント、
環境影響評価、
環境報告書発行、
環境負荷監視
0.40.10.90.36.96.5
研究開発コスト環境負荷削減技術開発、
環境関連製品開発
0.42.23.82.423.025.4
社会活動コスト協会会費、緑化、地域共生0.00.00.00.00.30.3
その他0.00.00.00.01.10.9
合計25.796.885.576.0182.5183.4

経済効果

(単位:億円)
内容2017年度2018年度2019年度2020年度
収益社外産業廃棄物再利用処理受託額、規格外品売却額12.314.311.615.3
費用削減省エネ省エネルギーによるエネルギー費用の削減47.531.139.315.6
省資源省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減7.56.67.929.3
合計50.069.458.860.2

環境省が制定した「環境会計ガイドライン2005年版」に沿っていますが、ガイドラインに明記されていない部分は当社で設定した前提に基づいて集計しています。