化学物質管理

基本的な考え方

東ソーグループは、RC推進体制の下で、化学物質管理に関する活動を推進しています。環境・安全・健康基本理念に基づきお客さまに安心・安全に製品を使用していただくため、化学物質の正確な情報を把握し、製品に含有する化学物質に関する情報の公開と提供を実施しています。
また、国内外の化学物質に関わる法規制に確実に対応するため、収集した情報は説明会や教育などを通じて事業所、関連部門およびグループ会社と最新状況を共有しています。

化学物質管理強化の推進

2002年のWSSD※1で採択された「2020年までに化学物質の人や環境への悪影響を最小化する」という目標達成に向け、世界各国で化学品に関する法令の制定・改正が行われるとともに、企業はサプライチェーン全体での化学物質管理が求められてきました。
2021年以降の世界共通の目標が設定されることを踏まえて、東ソーでは引き続き、法令の制定・改正に関する情報収集を行い、適切な対応をするとともにお客さまへの製品含有化学物質の情報提供を実施します。また、サプライチェーン全体における化学物質管理の強化・リスクの最小限化に努めていきます。

  1. World Summit on Sustainable Development(持続可能な開発に関する世界首脳会議)

化学物質管理システム

社内で取り扱う化学物質を一元管理し、抜けのない法規制対応を行うため、2016年に化学物質管理システムを導入しました。
このシステムは各製品が含有する化学物質をデータベース化し、製品および含有化学物質の該当法規制検索などを行うことが可能です。
また、お客さまからの製品含有化学物質調査依頼に対して、より迅速に回答するため、一部の製品について証明書発行機能を稼働し、製品担当部門より回答書/証明書を発行・提供しています。
2020年度は、製品含有化学物質調査証明書発行機能対象製品の拡大、基幹システムデータからの化審法数量届出データ作成機能の追加検討を開始しました。
今後もシステムの改善、機能追加を継続して行っていきます。

システムイメージ

システムイメージ

化学物質のリスク管理

WSSDの「2020年目標」達成に向けて、日本の化学業界では日化協が化学品管理強化の自主的な取り組み(GPS/JIPS)を推進してきました。東ソーは日化協のGPS/JIPSワーキンググループ設立時からのメンバーとして活動しており、全ライフサイクルを通じた適切なリスク管理を実施しています。日化協が注力している「安全性要約書※2」を主な製品について公開し、SDS※3の改訂などの際に見直しと改訂を行っています。
また、社内で取り扱っている化学物質についてのリスクアセスメントは、安衛法に基づき、2020年度も必要な場合において適切に対応していきます。

  1. 自社で製造販売する化学品のリスク評価結果などを一般の人にもわかりやすくまとめたもの。
  2. 含有する化学物質やその危険有害性などを記載する「安全データシート」。
TOPICS

「2020年JIPS賞」の優秀賞を受賞

「2020年JIPS賞」の優秀賞を受賞

日化協がGPS/JIPS活動を積極的に行った企業を表彰する「2020年JIPS賞」の優秀賞を受賞しました。
これは、「安全性要約書」を規定数以上アップロードした企業に贈られる賞で、優秀賞は2018年にも受賞しており、今回で2回目になります。
「安全性要約書」は、化学品を適切に管理するため、一般の方も含め情報を共有して健康や環境へのリスクを減らすことを目的としています。

安全情報の公開

製品を安全にお取り扱いいただくため、全製品に対するSDSの作成・提供に加え、一部の製品のSDSを当社ウェブサイトで公開しています。2019年5月のJIS改正に関しては順次作業を実施し、3年間の猶予期間内に全SDSの改訂を行います。安衛法ラベル表示については、すでに実施済の表示対象物質を含有する製品に加えて、表示対象物質以外の危険有害性物質を含有する製品にも順次拡大を進めています。

製品含有化学物質の情報伝達

東ソーは、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の会員企業として活動しています。2018年からJAMPが推進する製品含有化学物質の情報伝達スキーム(chemSHERPA)を使用してサプライチェーン上の情報の入手と管理、伝達を推進しています。これからもお客さまのご要望に確実に対応するため、積極的な情報提供を実施していきます。

法令対応

新たに製品を上市する場合、各国の規制に従った届出、登録、数量届出などが必要となります。東ソーでは各国で実施・検討されている、既存物質のデータ提出を義務付けた法規制の改定に対応しています。
国内では「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)・安衛法の新規化学物質の申請、化審法の数量届出などに対応しています。2020年度は新規毒物、劇物指定物質の管理方法変更に適切に対応しました。
海外の法規制については、韓国改正K-REACH※4の本登録への対応を継続、英国のEU離脱に伴い対応が必要となったUK-REACH※5への対応を開始しました。
なお、2020年度は化学物質の登録、届出に関する法令違反の発生はありませんでした。

  1. 韓国における化学物質の登録および評価などに関する法律。
  2. 英国に導入された化学物質の登録および評価などに関する法律。

化学物質規制に関する教育

東ソーでは、化学物質の法規制に適確に対応するため、関連部門、グループ会社への教育を行っています。
2020年度は、本社、事業所、研究所、グループ会社を対象にWEBを使用して、EU/UK REACH説明会を開催し約70人が参加、中国化学物質規制説明会についても約80人が参加しました。また、SDSに関する初心者教育とJIS改正に関する説明会を本社で実施し、39人が参加しました。事業所、研究所、グループ会社には動画を作成して配布しました。

製品安全審査

製造物責任法(PL法)の主旨に則り、全従業員が協力して製品の安全性の確保と適正な製品情報の提供に努めています。
製品安全審査会では、研究開発から製品販売までの各検討段階で原材料や製品の安全性の確認や法規制について審議しており、2020年度は、102回開催しました。

製品安全審査フロー

製品安全審査フロー