レスポンシブル・ケア(RC)活動

東ソーグループは、環境保全と安全および健康の確保が事業運営の根幹であり重要課題であるという認識の下「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を考慮した「環境・安全・健康基本理念」とそれを達成するための「行動指針」を制定し、レスポンシブル・ケア(RC)推進体制を構築してRC活動を進めています。

「環境・安全・健康基本理念」と「行動指針」

環境・安全・健康基本理念

東ソーグループは、製品のライフサイクル全般(研究・開発、生産から使用、消費、リサイクル、廃棄に至るまでのすべての段階)にわたり、環境保全と安全・健康の確保を最重要課題として認識し、たゆまぬ化学の革新を通して継続的かつ自主的なレスポンシブル・ケア活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献する。

行動指針

私たち東ソーグループのすべての従業員と役員一人一人が、環境・安全・健康基本理念を真摯に実践するための拠り所となる指針を以下の通り定める

1. 環境保全
  • 循環型社会の形成に向け、省エネ、省資源、3Rによる資源の有効利用の最大化と、事業活動に係る環境影響の最小化を目指す
  • 生物多様性の保全が持続可能な社会の実現につながることを認識し、地域に根付いた環境保全活動を推進する
2. 安全確保
  • 「安全がすべてに優先する」ことを常に認識する
  • 事故・災害の撲滅と安定操業に向け、リスクの網羅的かつ定量的把握とその低減に努める
  • 自然災害も含めた緊急事態対応体制の強化を図る
3. 化学品・製品安全
  • 新製品を含め研究・開発、生産において取り扱うすべての化学物質の正確な情報把握に努め、適正な管理を徹底する
  • 製品・サービスの提供にあたっては、環境保全と安全・健康の確保を最優先する
  • 品質管理の徹底、物流安全の確保に努め、顧客満足度の向上を目指す
4. コミュニケーションの推進
  • 情報の開示と対話を通して、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に進める

レスポンシブル・ケアとは

レスポンシブル・ケア®

レスポンシブル・ケア(Responsible Care)とは、化学物質を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費・リサイクルを経て廃棄に至るすべての過程において、環境・安全・健康を確保するとともにその成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動で、日本化学工業協会RC委員会により取り組みが進められています。東ソーグループのRC活動は、法を遵守するだけにとどまらず、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、品質保証、物流安全、社会との対話に至るすべてを適用範囲とし、社会の信頼を得るため自主的に取り組んでいます。
国際的には一般社団法人国際化学工業協会協議会(ICCA)がレスポンシブル・ケア世界憲章を2006年に発表(2014年改訂)しました。東ソーも世界憲章に2006年2月(改訂版には2014年9月)に署名しています。

東ソーグループRC活動

RC推進体制

RC活動の推進に向け、下記体制で取り組んでいます。

南陽事業所、四日市事業所、東京研究センター

  1. RC委員会で決定した全社方針をRC委員会事務局である本社 環境保安・品質保証部から事業所に周知します。
  2. 事業所は全社方針を踏まえて事業所方針を作成し、事業所の各委員会にて周知します。
  3. 各部署の活動状況を事業所内での内部監査で確認します。
  4. RC委員会が事業所の活動状況をRC監査で確認し課題を抽出します。
  5. RC委員会にて、抽出した課題を踏まえた次年度の方針・取り組みを審議決定します。

グループ会社

  1. RC委員会で決定した全社方針をRC委員会事務局である本社環境保安・品質保証部が、グループ会社に周知します。
  2. 各グループ会社の活動状況をRC委員会が安全・環境パトロールで確認します。
  3. パトロール時のディスカッションにより課題を抽出後、RC委員会にて次年度の方針・取り組みを審議決定します。

RC推進体制図

RC推進体制図

活動目標実績一覧

RC活動目標実績一覧 ★★★達成 ★★実施中 ★未達成

2020年度 重点基本方針:
新たな時代に新たな決意 持続的な成長を目指し 東ソーグループRC活動
2021年度 重点基本方針:
「ニューノーマル」をステップアップの機会に! 新たな仕組み、創意と決意で東ソーグループRC活動
2020年度2021年度目標
方針と計画実績評価
保安防災・労働安全衛生1)方針「事故・休業災害ゼロ」事故6件、休業災害8人で未達方針「事故・休業災害ゼロ」
 ①安全の基本動作の徹底
  • 5SおよびKY活動の自主的な活動の推進
  • 5Sガイドライン、KYTの実施基準の作成と周知
①5S、KYを自主的な活動とするため、基準の作成、見直し①安全の基本動作の徹底
  • 実践型KYの定着
  • 5S活動の継続
②リスクアセスメントの網羅性の向上
  • 重点項目:保安設備の再検証
  • 異常反応情報システムの活用に向けてのシステム構築
②多重防御層に着目したリスクアセスメントを実施中
異常反応情報システムの運用を開始
②リスクアセスメントの網羅性の向上
  • 重点項目:保安設備を含む多重防護層の再検証
  • 重点項目:異常反応システムのリスクアセスメントへの活用検討
③類似事故・類似労災の撲滅への取り組み
  • 重点項目:製造部門での環境設定手順の再確認
③変更時における製造部門での環境設定手順について再検証を実施
事故事例の水平展開を図る委員会の開催が定着
③類似事故・類似労災の撲滅への取り組み
  • 重点項目:委託作業区分の再確認と見直し
  • 事故・労災事例の水平展開と基準類への反映検討
④工事体制の強化
  • 重点項目:工事体制システムのスパイラルアップ
④継続的にスパイラルアップする仕組みを構築
  • 発生した労働災害を元にシステムを改善中
  • 協力会社による施工手順書兼KYシートの添削指導を行い、発表会を開催することで技量の向上に努める
  • 入構者管理システムを運用、安全成績・教育のデータベースを連動させて管理強化
④工事体制の強化
  • 重点項目:工事体制システムのスパイラルアップ
  • 危険予知の教育によるレベルアップ
  • 末端作業者への入構教育強化、工事作業手順書遵守
⑤新技術の活用
  • 運転支援システムなどの技術伝承への積極的な活用推進
⑤新技術を活用した技術伝承の取り組みを積極的に推進
  • 重要アラーム、KnowーWhy表示などの機能をもつ製造ダッシュボードを順次導入
  • タブレットは試行導入した製造課で有用性を検証中
⑤新技術の活用
⇒3)-スマート保安技術の積極的な導入検討に統合
2)方針「地震・津波対策の推進」★★★方針「地震・津波対策の推進」
 ①重要建築物の耐震性確保および津波対策の推進
  • 耐震補強工事の計画的実施
  • 津波対策の継続
①耐震補強工事は37棟中、23棟対応完了
  • 配管ラック、倉庫の評価中
  • 電気室の津波対策実施中
  • 重要建築物の耐震性確保
②高圧ガス貯槽の耐震対応
  • 耐震対応計画(2020年度完了)の着実な実行
②2020年度計画通りに全16基完了 
3)方針「保安管理システムの再構築」★★★方針「自主保安の高度化」
 ①本社体制の強化
  • 重点項目:保安管理システムに対しプロセス技術者が関与する体制整備の推進
①安全専門技術者の育成、高度なリスクアセスメントの構築、スマート保安の導入推進を担う安全技術室を創設①安全工学に精通した安全専門技術者の育成
  • 重点項目:安全工学の習得
②認定要件の確実な実行
  • 重点項目:保安管理システムの改善
②危険源の特定:異常反応情報システムとリスクアセスメント手法との連携を検討中
変更管理の見直し:属人性を排除するための判定基準を導入して試行中
教育体系の見直し:一般職の教育カリキュラムの見直し完了
②多重防護層の考え方をベースに安全工学に基づいたリスクアセスメントの高度化検討
③スマート保安技術の積極的な導入検討
  • 重点項目:運転での課題改善に向けた技術の導入検討
4)方針「グループ会社 事故・休業災害ゼロ」事故ゼロを達成、休業災害25人で未達方針「グループ会社事故・休業災害ゼロ」
 ①グループ会社への指導
  • 重点項目:安全環境交流会の継続
  • 重点項目:安環ネット会議の活用推進
①グループ会社への指導
  • 環境安全交流会:0回
  • 社外安全専門家による安全指導:8社16回
  • 安環ネット会議の開催:2回
  • 外部講師などによる教育:安全4回、環境2回
①グループ会社への指導
  • 重点項目:安全環境交流会などの継続
  • 重点項目:安環ネットの活用推進
    会議(2回)
    教育(安全4回、環境2回)
②グループ会社での地震・津波対策推進継続②各社対応状況のアンケート調査中②グループ会社での地震・津波対策推進
  • 重要建築物の耐震性確保の推進
③海外グループ会社(製造会社)への業務監査協力③業務監査への同行0件③海外グループ会社(製造会社)への業務監査協力
環境保全1)方針「法令遵守(法規制値、協定値の逸脱ゼロ)」法規制値逸脱0件★★★方針「法令遵守(法規制値、協定値の逸脱ゼロ)」
 ①自主管理値の遵守
  • 法令特定施設の監視強化、逸脱に関わる予防措置の推進
  • 管理値逸脱事例の再教育(周知などを含む)
①自主管理値逸脱2件
  • 施設の監視強化と測定機器の再確認
①自主管理値の遵守
  • 法令特定施設の監視強化、逸脱に関わる予防措置の推進
  • 管理値逸脱事例の再教育(周知などを含む)
②法令遵守の徹底
  • 測定項目以外の法令遵守の徹底
  • 環境教育の推進および従業員の力量の向上
②法令遵守の徹底
環境教育、法改正説明、公害防止管理者教育など
②法令遵守の徹底
  • 測定項目以外の法令遵守の徹底
  • 環境教育の推進および従業員の力量の向上
2)方針「グループ会社の法令遵守」 方針「グループ会社の法令遵守」
 
  • 重点項目:法令遵守を管理する仕組みづくり
  • 環境法令改正情報の定期配布と周知
  • 重点項目:法令遵守管理レベルの向上
  • 定期的な環境法令遵守状況の確認と指導
3)方針「PRTR排出量:2015年度比30%削減」(424トン)PRTR排出量409トン★★★方針「PRTR排出量:2015年度比30%削減(424トン)」
 
  • n-ヘキサン対策の2021年度投資計画計上
  • MCB排出抑制(排水)の検討
  • 各対象物質(法改正に伴う見直し)の排出抑制
  • n-ヘキサン削減対策を2021年度投資計画に計上
  • n-ヘキサン削減計画の実行
  • MCB排出抑制(排水)の検討継続
  • 法改正に伴う削減候補物質選定と削減対策の検討
4)方針「埋立産業廃棄物量:1,000t」埋立産業廃棄物量923トン★★★方針「産業廃棄物の有効利用」
 
  • 総排出量の削減と社外処理量の低減
  • 廃プラスチックの社外受入の推進
  • MDIハルツの原料への回収を開始し、産業廃棄物排出量を265トン削減
  • 埋立産業廃棄物1,000トン以下
  • 産業廃棄物総排出量の削減と社外委託処理量の低減
  • 社外受入(廃プラスチックなど)の推進
5)方針「PCB含有機器の計画的処分の推進」★★★方針「PCB含有機器の計画的処分の推進」
 ①低濃度PCB含有機器の計画的処分の実行計画通り処分中
  • 低濃度PCB含有機器の計画的な処分の実行
  • 塗膜中の低濃度PCB含有機器の調査
②高濃度PCB含有機器の期限内処分の徹底年度内処分完了
6)方針「生物多様性保全活動の推進」★★★方針「生物多様性保全活動の推進」
 ①生物多様性保全活動の推進
  • 森林、河川、海洋保全活動などの推進
  • 市街清掃など地域貢献活動の推進
  • 廃棄物3R活動などの推進
①各地域での清掃活動①生物多様性保全活動の推進
  • 森林、河川、海洋保全活動などの推進
  • 市街清掃など地域貢献活動の推進
  • 廃棄物3R活動などの推進
②地域性に配慮した活動の検討②周南市の剪定枝などのバイオマス燃料への有効利用に係る協定締結②地域性に配慮した活動の検討
品質保証1)方針「製品苦情削減:30件以下」★★★方針「製品苦情削減:23件以下」
 ①品質苦情の削減
  • 同一原因による苦情の再発防止
  • 異物対策(医療、高純度薬液用製品以外への強化拡大)
①製品苦情発生件数10件
  • 製造部門と品証部門が構内委託作業の実地監査
  • 作業マニュアル、記録、作業環境の確認
①製品苦情の削減
  • 同一原因による苦情の再発防止
  • リスクアセスメントを活用した苦情未然防止の取り組み
②品質保証部門と製造部門との連携強化
  • 品質現場巡視および品質コミュニケーションの継続
②品質現場巡視の実施(22部門)②品質保証部門と製造部門との連携強化
  • 品質現場巡視および品質コミュニケーションの継続
2)方針「サプライチェーンの管理強化」★★★方針「サプライチェーンの管理強化」
 ①生産委託先の品質管理体制強化
  • 生産委託先の品質監査
  • 品質管理体制の明確化
①生産委託先の品質管理体制強化
  • 生産委託先の品質監査(25社)
①生産委託先の品質管理体制強化
  • 生産委託先の品質監査 
②原材料(含包装資材)サプライヤーの管理強化
  • 重点項目:原材料サプライヤー監査の計画的な実施
②原材料(含包装資材)サプライヤー管理強化
  • 書類監査(89社)
②原材料(含包装資材)サプライヤーの管理強化
  • 重点項目:原材料サプライヤーへの計画的な監査
3)方針「品質管理体制の確認」★★★方針「品質管理体制の確認」
 ①社内およびグループ会社の品質管理調査の継続①社内およびグループ会社の品質管理調査
  • 製品分析で使用する換算式の妥当性に問題ないことを確認
①社内およびグループ会社の品質管理調査の継続
②グループ会社への品質管理調査フォローアップ②グループ会社への品質管理フォローアップ
  • アンケートによる品質管理体制の確認
②グループ会社への品質管理調査フォローアップ
  • 品質コンプライアンスに関する教育
薬事1)方針「バイオサイエンス事業部製品の品質保証体制強化」★★★方針「バイオサイエンス事業部製品の品質保証体制強化」
 ①研究用試薬、計測製品などについても、診断製品と同様に品質監査、出荷管理などによる管理を実施①診断製品、計測製品ともに、出荷・変更管理を継続中①改正薬機法に対応した法令遵守体制の整備
②診断製品の製造所に対する監査を実施②計画通り監査②BS製品製造所の品質保証体制の監視
③製品設計部門に対する監査を実施③計画通り監査③製品設計部門の品質保証体制の監視
④QMS省令改正への対応④改正情報収集④改正薬機法、関連省令への対応
2)方針「医薬品製造販売業品質保証体制の強化」★★★方針「医薬品製造業品質保証体制のサポート」
 ①2020年3月の医薬品グレードの販売終了を受け、製品の有効期間(1年間)満了まで、医薬品製造販売業としての品質保証体制を維持する
②海外法規制対応
①重曹製造所の内部監査、行政によるGMP査察に立会
②内部監査、行政GMP査察への本社薬事室立会
①高晒医薬品グレードの販売終了を受け、第二種医薬品製造販売業者の廃止届を提出
②原薬製造の品質保証体制をサポート
化学品・製品安全1)方針「国内外化学物質法規制対応での重大不適合発生件数ゼロ」重大不適合発生件数ゼロ★★★方針「国内外化学物質法規制対応での重大不適合発生件数ゼロ」
 ①法的義務への対応
  • 化学物質のリスクアセスメントの実施確認
  • SDS/ラベルの改正JIS対応の適切な実施
  • 毒劇法新規指定物質への確実な対応
②届出・申請への対応
  • 化審法・安衛法/新規化学物質申請および化審法/製造・輸入量届出業務の確実な実施
  • 海外法規制に関する説明会の実施と韓国、台湾での登録に向けた対応の実施
①法的義務への対応
  • 各事業所は化学物質のリスクアセスメント
  • 改正JIS対応のために説明会
  • 事業所新規指定物質使用部署で対応
②届出・申請への対応
  • 少量新規申請、製造・輸入数量届出
  • 欧州/UK REACH説明会、中国化学物質規制説明会、K-REACH2021年度登録予定物質の協議体参加、台湾登録の方針確認
①法的義務への対応
  • 化学物質のリスクアセスメント
  • SDS/ラベルの改正JIS対応
  • 毒劇法新規指定物質への確実な対応
②届出・申請への対応
  • UK REACH/中国化学物質規制などへの対応
  • 新施行法規への社内対応説明
  • 欧州SDS/Circular Economy関連/東南アジア各国の規制などの社内説明会
物流安全1)方針「物流クレーム・トラブル発生率の低減:目標70ppm以下」物流クレーム・トラブル118ppm★★方針「物流クレーム・トラブル発生率の低減:目標70ppm以下」
 
  • フォローアップおよび有効性確認の継続
  • トラブル報告システムの活用によるトラブル傾向の解析およびトラブル未然防止の継続
  • 過去の事例を解析して、注意喚起ポスターを作成配布
  • 船舶に対して運航支援カメラの導入検討
  • フォローアップおよび有効性確認継続
  • トラブル報告システムの活用によるトラブル未然防止活動の継続と有効性確認
2)方針「重大事故ゼロ」重大事故2件方針「重大事故ゼロ」
 
  • 定期傭船における船員へのBRM訓練の継続
  • 東ソー物流による「安全文化の再構築」の継続支援
  • 船主への臨時監査
  • 新たな活動として船舶安全機構による航海・運航診断の導入を検討中
  • 定期傭船へのBRM訓練と航海・運航診断の総合的な有効性の評価
  • 東ソー物流による「安全文化の再構築」の継続支援
3)方針「物流安全の確保」   ★★方針「物流安全の予防的確保」
 
  • 重点項目:危険度の高い客先荷役作業の調査およびその改善対応策の検討
  • 重点項目:構内作業のリスクアセスメントの実施とリスク低減対策の検討
  • 危険度の高い客先荷役作業の現地確認
  • 危険箇所や作業環境の改善
  • 重点項目:危険度の高い客先荷役を抽出、改善対応策を検討、推進
  • 重点項目:構内作業のリスクアセスメントの実施とリスク低減対策の検討
  • 重点項目:委託作業区分の再確認と見直し
社会との対話1)方針「リスクコミュニケーションの推進」 ★★★方針「リスクコミュニケーションの推進」
 
  • メディアトレーニングの継続開催
  • メディアトレーニングの開催
  • メディアトレーニングの継続開催
2)方針「地域との連携推進」 ★★★方針「地域との連携推進」
 
  • 地域対話、工場見学、自治会交流会などの開催
  • 地域学校との交流、行政への協力を推進
  • 計画通り実施
  • 地域対話、工場見学、自治会交流会などの開催
  • 地域学校との交流、行政への協力を推進