ディーセントワーク

働きやすい職場づくり

東ソーは、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるように職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しています。

人事制度

従業員の能力開発と人材育成を推し進めることを目的に、職分制度・育成面談制度・人事考課制度・賃金制度の4つの個別制度を有機的につなげています。なかでも育成面談制度では、年に2回の上司と本人との面談を通して業務目標の設定や達成度の評価を行うことで、その進捗度合や評価に対する納得性を高め、能力開発の具体化に結び付けています。

人事制度体系図

図:人事制度体系図

人事制度基本理念

持てる力を最大限に発揮できる「創造的組織」

加点主義を徹底した評価による「挑戦的風土」

努力したものが本当に報われる「公平な処遇」

人事関連データ

項目 2015年度 2016年度 2017年度




従業員数※1 男性 3065人 男性 3042人 男性 3102人
女性 273人 女性 295人 女性 302人
全体 3338人 全体 3337人 全体 3404人
新卒採用人数 男性 139人 男性 101人 男性 145人
女性 15人 女性 17人 女性 18人
全体 154人 全体 118人 全体 163人
中途採用人数 男性 4人 男性 9人 男性 12人
女性 3人 女性 2人 女性 2人
全体 7人 全体 11人 全体 14人
平均年齢※2 男性 38.6歳 男性 38.1歳 男性 37.9歳
女性 38.5歳 女性 38.5歳 女性 38.7歳
全体 38.6歳 全体 38.1歳 全体 38.0歳
平均勤続年数※2 男性 17.0年 男性 16.3年 男性 16.0年
女性 15.7年 女性 15.7年 女性 15.7年
全体 16.9年 全体 16.2年 全体 16.0年
離職率※3 0.50% 0.70% 0.60%
入社3年目の定着率 98.70% 96.70% 98.70%
組合員数※4 2380人 2841人 2914人






課長職以上の幹部職数※4 男性 752人 男性 732人 男性 723人
女性 6人 女性 7人 女性 9人
全体 758人 全体 739人 全体 732人
部長職以上の幹部職数※4 男性 210人 男性 244人 男性 272人
女性 0人 女性 0人 女性 0人
全体 210人 全体 244人 全体 272人
女性幹部職比率※4 0.62% 0.71% 0.90%
障がい者雇用率※4 1.85% 1.83% 2.03%
定年退職後再雇用比率 83% 84% 77%
外国籍従業員数 10人 11人 11人









年間総労働時間※5 1901.18時間 1898.99時間 1915.21時間
年間所定外労働時間※5 199.73時間 200.89時間 210.07時間
有給休暇取得率※6 76.54% 81.60% 77.74%
育児休業新規取得者数 男性 0人 男性 0人 男性 1人
女性 9人 女性 10人 女性 13人
全体 9人 全体 10人 全体 14人
育児休業取得比率 男性 0% 男性 0% 男性 0.70%
女性 100% 女性 100% 女性 100%
育児休業復帰率 男性 0% 男性 0% 男性 100%
女性 100% 女性 100% 女性 100%
男性の育児休暇取得者数 34人 39人 52人
男性の育児休暇取得比率 30% 30% 37%
育児による短時間勤務新規取得者数 男性 0人 男性 0人 男性 0人
女性 7人 女性 12人 女性 8人
全体 7人 全体 12人 全体 8人
介護休業取得者数 0人 0人 1人
介護休暇取得者数 2人 0人 1人
私傷病者休職者比率(メンタルヘルス含) 0.51% 0.39% 0.41%

2017年度年代別従業員数※1

グラフ:2017年度年代別従業員数

  • ※1 非常勤嘱託者、派遣社員、出向者除く。受け入れ出向者含む。
  • ※2 再雇用者、嘱託社員を除く。
  • ※3 各年度中の退職者で、定年退職者を除く。
  • ※4 出向者含む。
  • ※5 再雇用者、嘱託社員、幹部職員を除く。
  • ※6 再雇用者、嘱託社員、幹部職員を除く。期間は、当年7月~翌年6月。

働き方改革

長時間労働の抑制と労働生産性の向上を目的とした働き方改革を進めています。2017年度は常昼勤務者の年次有給休暇取得率の向上を目指し、社内スケジュール管理システムの整備や休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくり、研修での啓発活動に取り組みました。さらに、5日間以上の連続休暇取得を奨励するリフレッシュ支援休暇制度を設けており、2017年度の年次有給休暇取得率は77.7%となりました。政府目標の年休取得率70%を上回る高取得率となっています。

本改革によって職場・従業員の意識や働きがいの向上を導き出し、このサイクルを好循環させることで仕事の効率を高め、東ソーの持続的な発展につなげていきます。

  2017年度実績
年間総労働時間 1915.21時間/人
年間所定外労働時間 210.07時間/人
年次有給休暇平均取得率※7 77.7%

再雇用、嘱託社員、幹部職員を除く

  • ※7 2017年7月~2018年6月

TOPICS

働き方改革セミナーを開催

部課長を対象とした働き方改革セミナーを四日市事業所で開催しました。外部講師を招き、働き方改革に役立つ業務の効率化を進めるための考え方や、手段・手法について講演していただきました。

49人が参加し、参加者からは「目的を伝える、時間を把握する、途中経過を確認する、などマネージャーとして行うべきことを改めて認識できた」という声が寄せられました。

写真:セミナーの様子セミナーの様子

ワークライフバランス

従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することを積極的に支援するため、制度の拡充や職場の風土づくりを進めています。

育児・介護に関する支援制度では、各種休業制度や妊娠中から子育て期間中の短時間勤務制度などを設けています。2017年度は、より活用しやすい制度へ改定しました。具体的には、育児休業制度の開始5日間の有給化、看護・介護休暇の有給化、出産休暇と育児休暇の統合による制度の使用要件の緩和を行いました。これにより、男性従業員の積極的な育児参加を促し、子育て世代を支援しています。また、制度を効率的に活用してもらえるよう、妊娠・出産・育児に関連した社内制度や経済的支援、必要な手続きを紹介したガイドブックを発行し、周知に努めています。

今後も、従業員の多様なライフスタイルや価値観を大切にしながら、意欲的に働ける環境づくりを進めていきます。

ロゴ:くるみん

くるみん認定

「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画で策定した目標を達成して、一定基準を満たした企業に認定される制度です。

育児・介護関連データ

  2015年度 2016年度 2017年度
女性の育児休業
新規取得者数

9人

取得率:100%

復帰率:100%

10人

取得率:100%

復帰率:100%

13人

取得率:100%

復帰率:100%

男性の育児休暇
取得者数

34人

取得率:30%

39人

取得率:30%

52人

取得率:37%

男性の育児休業
新規取得者数
0人 0人 1人
育児による
短時間勤務
新規取得者数
7人 12人 8人
介護休業取得者数 0人 0人 1人
介護休暇取得者数 2人 0人 1人

妊娠・出産・育児制度に関するタイムライン

図:妊娠・出産・育児制度に関するタイムライン

主なワークライフバランス制度一覧

  制度名 内容 備考
育児関係 産前産後休暇 産前6週以内(多胎14週)・産後8週の女性従業員  
出産育児休暇 この出生から8週間以内に6日以内(分割は1回可)  
育児休業 子が満2歳まで  
短時間勤務 妊娠期間および子が最長小学校3年生の年度終了まで、1日2時間まで  
看護休暇

子を看護するとき

子が1人のとき:年5日以内

子が2人以上のとき:年10日以内

半日単位の取得が可能(有給扱い)
子の看護のための積立年休利用 小学校3年生までの子を看護するとき 半日単位の取得が可能(有給扱い)
介護関係 介護休業 最長1年(3回を上限に分割取得可)  
短時間勤務 申請により1日2時間まで、最長1年  
介護休暇

家族を介護するとき

被介護者が1人のとき:年5日以内

被介護者が2人以上のとき:年10日以内

半日単位の取得が可能(有給扱い)
家族の介護のための積立年休利用 家族を介護するとき 半日単位の取得が可能(有給扱い)
その他 リフレッシュ支援休暇 年に最低1回、5日以上の連続休暇 年休取得
大規模災害などの援助活動のための積立年休利用 会社が認める大規模災害などが発生してから1年以内の1事象につき、5日以内  
不妊治療のための積立年休利用 不妊治療を行うとき 有給扱い

ダイバーシティ

新しい価値を創出し続けるためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れて活かすことが不可欠だと考え、ダイバーシティの推進に努めています。

女性活躍推進

女性従業員数の拡大を目指し、女性の採用・活躍促進に力を入れています。最近5年間の女性採用者数は106人となり、全従業員に占める女性従業員の割合は8.9%と着実に増加しています。

また「女性の職業生活における活躍推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて作成をした行動計画に従い、採用割合や職域の拡大、女性幹部職の育成などに焦点を当て、女性従業員の定着化と活躍を推進しています。

女性従業員関連データ
  2015年度 2016年度 2017年度
女性従業員数 273人 295人 302人
新卒・中途女性採用者数 19人 22人 23人
女性幹部職従業員数※8 6人 7人 9人
女性幹部職従業員比率※8 0.62% 0.71% 0.90%
  • ※8 出向者含む

女性活躍推進 一般事業主行動計画(2014年4月~2019年3月)

  1. 総合職採用者に占める女性の割合を20%以上とする
  2. 2025年度末における幹部職に占める女性の人数を30人以上(3%以上)とする
  3. 女性従業員の配属の少ない部門(製造、営業等)への配属を進める

定年退職者の再雇用

技術伝承のため、積極的に定年退職者の再雇用を進めており、貴重な財産である長年培った知識や経験などを若い世代へ引き継いでいます。

障がい者雇用

2017年度より障がい者雇用の一環として、南陽地区において就労移行支援を行っています。これまでに、2人の就業につながっています。

外国籍従業員

海外展開施策の一環として、外国籍従業員の採用も積極的に取り組んでいます。

人権の尊重

東ソーグループ行動指針において、基本的人権の尊重を掲げ、個人の多様性を尊重するとともに、あらゆる差別、児童労働や強制労働などの人権侵害、人身売買や奴隷行為およびハラスメントの禁止を周知しています。また、ハラスメントに関しては、社内外の相談窓口および対策委員会を設置してハラスメント対策と相談体制を構築しています。

なお、新入社員研修や南陽事業所での所内教育の一環として、周南市教育委員会から講師を招いて人権の尊重や職場における人権に関する教育を定期的に行っています。

健康管理

従業員の心身の健康づくりをサポートするため、さまざまな活動を展開しています。

体力づくり、生活習慣の改善、メンタルヘルス対策を健康づくり活動の3本柱とし、事業所ごとに「健康づくり委員会」が毎年独自の活動を企画しています。具体的には、保健師・看護師による健康相談や講演会などの実施のほか、ウォーキングイベントなど従業員自らが取り組む参加型のキャンペーン企画も展開しており、健康の保持増進や快適な職場および作業環境の維持・推進を図っています。また、メンタルヘルス対策においてはストレスチェックを実施し、2017年度の受検率は96%でした。

労使関係

東ソーと労働組合は中央経営協議会を毎月開催し、会社の経営状況や人事諸制度、労働条件の改善などについて、現状や課題に対する共通認識をもつことを目的に協議しています。

これまで、テーマ別の委員会・協議会などを通じ、信頼のなかにも緊張感のある、良好かつ安定した労使関係を築き上げてきました。互いの立場を尊重し、協力して社業の発展と従業員の地位向上に寄与していくため、今後も密接な意思の疎通を図っていきます。

  2017年度
組合員数 2,914人

出向者含む

人材育成と能力開発支援

豊かな人格と資質の向上、思考能力の開発、安全・安定運転に関する知識・技能の習得を目的に、人材育成を図っています。

従業員がもてる力を十分発揮できるよう、各種の教育・研修制度を体系的に整えています。

人材育成

基本の職場内教育(OJT)に加え、若手従業員が社会人としての基礎力を定着させ、基幹人材の育成を図ることを目指し、人材育成制度を構築しています。

新入社員から幹部職までの階層別教育だけでなく、業務遂行に必要となるスキルアッププログラムやコンプライアンス教育にも注力し、教育機会の拡充を図るなど、従業員自らが積極的に能力を伸ばすことのできる制度を整えています。教育体系・研修内容は随時見直しを図り、職場に戻ってからの意識・行動の変容につなげています。

階層別研修

写真:上級指導職研修上級指導職研修

新入社員から幹部職まで、各階層に合わせた教育を提供しています。

入社5年目までの若年層に対しては、社会人基礎力強化と定着のための研修を行っています。入社1年目は仕事のスタンスを固めることを目的とした「新入社員研修」「フォローアップ研修」、2、3年目は社会人基礎力の強化を目的とした「ロジカルシンキング研修」「プレゼンテーション研修」、4、5年目は課題解決プロセスの習得を目的とした「初級指導職研修」を行っています。

入社6年目からの中堅層に対しては、ビジネススキルを体系的に習得するためのe-ラーニング(事業戦略、マーケティングなど)を行っています。その後、幹部職昇格前の階層に対して、e-ラーニングで習得したビジネススキルを活用する場として実践型のケース演習を取り入れた研修を行っています。

幹部職に対しては、各階層で期待される役割や次世代経営者としての経営マネジメントなどの習得を目的とした研修を行っています。

技術分野教育

写真:トレーニング実習設備トレーニング実習設備

南陽および四日市事業所では、プラントの安全・安定的かつ効率的な運転を達成するため、現場の声を反映させた教育体系を構築しています。

班長研修では、経営トップや他事業所との交流会による課題共有化に努めています。シミュレーターおよび体験型学習装置を活用した講座では、新たにトレーニング実習設備による実践的な教育を加え、技術の維持・向上を図っています。また、化学工場の安全・安定的な操業や製品の高品質化、省エネルギーなどの改善業務に欠かせない化学工学教育を若手製造スタッフへ継続的に行っています。教育終了後の達成試験にて優秀な成績を修めた者を「Tosoh Senior Chemical Engineer」として認定し、化学工学のスキルアップおよびモチベーションアップにつなげています。

教育体系図

図:教育体系図

グローバル人材教育

事業のグローバル化に必要な人材の育成・強化に力を入れています。

社内TOEIC®試験の導入や講義型またはオンライン型が選択可能な英語・中国語講座の充実、英語・中国語・韓国語などの話す・聞く・読む・書くの各分野に特化した通信教育受講への補助、1カ月および3カ月の海外留学制度の設置など、実践的な語学力やグローバルマインドの習得をさまざまな手段で支援しています。

海外留学制度利用者数
  2015年度 2016年度 2017年度
1カ月 5人 5人 5人
3カ月 3人 5人 6人
  • ※ 2018年度は1カ月を廃止し、3カ月を拡充予定。