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省エネルギーや省資源、また汚染物質や廃棄物の排出削減推進のため、数値目標を定め計画的に取り組んでいます。 ●省エネルギー： エネルギー原単位を2012年度までに1990年度比80%以下に削減。 ●汚染物質（PRTR法対象物質）： PRTR法対象物質合計排出量を2012年度末までに330トン以下に削減。 ●廃棄物最終処分量： 廃棄物最終処分量を2015年度末までに2000年度比65%以上削減（1,768トン以下）。 社会のあらゆる場所で必要とされる化学製品を効率よく生産できるよう、国内最大規模の自家発電設備を備えています。エチレンから、電解、塩化ビニルモノマー、塩化ビニルポリマーおよび関連会社の日本ポリウレタンの生産するイソシアネートへと連なる「ビニル・イソシアネート・チェーン」では最先端の技術を導入して、省エネルギーおよびCO2の発生量低減に寄与しています。 また、家庭ごみを固形燃料化したRDFや廃タイヤ、廃プラスチックなどを受け入れるセメントプラント、社内外で発生した各種廃液のリサイクルにより原料を生み出す臭素および塩素リサイクルプラント、そして製造工程で副生する塩の回収設備などにより、地域社会の資源有効活用に大きく貢献しています。 設備の安全性確保およびオペレーションミス防止のため、教育の充実を図っています。また、従業員の保安防災に対する意識の向上のため、防災訓練や安全活動発表会、RC活動発表会なども実施しています。 ●設備の安全性確保： HAZOPによる潜在的リスク把握・評価、設備設置時の安全性評価、運転前安全審査、確率論的安全性評価（PSA）、リスク管理手法（RBI）による設備保全 ●安全運転対策： 運転シミュレーション設備の導入による運転教育、運転マニュアルの随時見直し また、無事故・無災害を目標とし、労働災害の発生防止のためにOSHMS（労働安全衛生管理システム）を推進しています。 新製品の製造・販売前にその物質自体や製造プラントの評価および製品安全審査を実施しています。製品を輸送する際には、緊急時の連絡先や応急措置等について記したイエローカード（緊急連絡カード）を輸送業者に携行させているほか、事故発生時にはすみやかに対応ができるよう、国内6エリアに担当部門を設け、緊急装備を常備しています。そして化学物質の成分や性質、取扱方法について記載された製品安全データシート（MSDS）を整備し、出荷時にユーザーへ交付して情報提供を行っています。 また化学物質の安全な取扱いのため、製造量の多い化学物質の安全性データを取得し、有害性の評価を進めるOECD（経済協力開発機構）のHPV プロジェクトや、日本政府による「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（JAPANチャレンジプログラム）」に東ソーは協力しています。 事業所周辺の清掃活動や森林保護活動に加え、工場見学会や、地域のスポーツ大会や祭りなどのイベント等を通じて、社会とのコミュニケーションを積極的に進めています。また、（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）受入れ研究生の企業実習に協力し、地球環境を担う諸外国の人材育成に毎年貢献しています。 東ソーおよび東ソーグループの製品はくらしの様々な場面で役立っているほか、環境保全にも貢献しています。 詳しくはこちらをご覧ください。