ニュースリリース [1999年]

1999年05月25日
東ソー株式会社

事業構造改革会議における施策立案について


東ソーは、本年2月、事業構造改革会議(議長;常務取締役 土屋隆)を設置し、「低成長を前提とした中で、東ソーおよび東ソーグループ各社が然るべき利益を確保し得る企業体として存続・発展していく」ための施策の立案を進めてまいりました。
 今回、事業構造改革に関する内容が纏まりましたので、特に収益構造に関連する内容について概要をお知らせ致します。


◆ 事業構造改革の目標
1998年度の市況・需給環境は当社にとり過去十数年でもっとも厳しいものであった。
早急に年間150億円の収益改善を行い、1998年度と同等の環境条件下においても、最低、年間200億円以上の経常利益を確保できる構造を構築する。
◆ 事業構造改革の概要
1.機能の分社化
1998年度に実施した工務部門の分社化に引き続き、情報処理部門、分析部門、補助業務の一部を分社化し、各機能の効率・専門性の向上を図り、グループ企業を含めた収益構造を強化する。
2.要員削減
分社化、出向増、退職等で、1999年3月末現在の従業員数「3,658人」を 2001年3月末までに「3,000人」、2004年3月末までに「2,500人」とし、労務費約50億円の削減を行う。ただし新卒採用は従来の水準を継続する。
3.財務体質の改善
内部留保に応じた設備投資の総枠管理や資産のスリム化等により、有利子負債残高を5年間で約700億円削減し、同約2,000億円を目指す。これにより減価償却費および金利を年間約50億円圧縮する。
4.連結経営の強化
関係会社に対し、人的支援を中心とした積極的経営支援を行い、グループ全体の経営の強化・効率化を推進する。
5.経費の恒常的な削減
修繕費、材料費、一般経費等の固定費および物流費を抜本的に見直し、年間約50億円 の削減を行う。