製品一覧へ

株主の皆様へ 株主の皆様には、平素格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。 2011年11月13日に当社南陽事業所（山口県周南市）第二塩化ビニルモノマー製造設備で発生しました爆発火災事故につきましては、株主の皆様をはじめ、近隣住民の皆様、行政官庁などの関係先、関連する会社やお客様などに多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。 当社といたしましては、常々保安が最も重要な経営課題であると認識し、防災体制・保安体制の確立と充実を図ってまいりました。それが不十分であったものと深く反省いたしております。今後、様々な関係先からの信頼回復に向けて、「再発防止の徹底」及び「安全安定運転の確保」に努めてまいる所存でございます。 また事故の背景となった生産活動、設備保全の現状を総点検するため、2012年２月に社長直轄の安全改革委員会を立ち上げました。この委員会での活動を通じて、「安全な化学メーカー」への再建を果たすべく、安全文化を醸成していく所存でございます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、景気の先行き懸念に加え、南陽第二塩化ビニルモノマー製造設備爆発火災事故の影響が尾を引くことから、厳しい状況が継続するものと予想されます。各事業分野に関する課題は次のとおりです。 石油化学事業ではオレフィン製品において、ナフサクラッカーの競争力強化に向け、事業環境に柔軟に対応した生産・販売体制の構築やブタジエン抽出原料であるＣ４留分を始めとするクラッカー留分の高付加価値化及び原燃料の多様化に努めてまいります。また、中東及び中国の大型石化プラントの稼動の影響を見極めつつ、外部調達エチレンについては、国際市況での購入比率を高めることによりコスト低減を図ってまいります。ポリエチレン製品については、コスト競争力の高い中東品の流入が拡大しているため、引き続き高付加価値分野への取り組みを一層強化してまいります。合成ゴム等のポリマー製品においては、コスト削減、得意分野における最上位の技術力の確保、高付加価値化、差別化及び特色のある機能性ポリマーの創出により収益力の強化に努めてまいります。具体的には、クロロスルホン化ポリエチレン（特殊合成ゴム）の能力増強工事が2011年12月に完了いたしました。 クロル・アルカリ事業では、今般の南陽第二塩化ビニルモノマー製造設備の事故を踏まえ、第一、第三塩化ビニルモノマー製造設備については十分な安全対策を講じた上、安全・安定運転を行う所存であります。第二塩化ビニルモノマー製造設備については、経済性を確認の上、再建に向け取り組んでまいります。さらに、ビニル・イソシアネート・チェーン事業の一翼を担う日本ポリウレタン工業株式会社の経営再建に注力してまいります。 機能商品事業では、バイオサイエンス・有機化成品・高機能材料事業において、それぞれの事業分野で主導的地位を保持する商品群の規模の拡大、並びに新たな製品の創出を加速し、安定した収益力の向上に努めてまいります。具体的には、バイオサイエンス事業分野では分離精製剤の能力増強工事が2012年３月に完了いたしました。また、有機化成品事業分野ではエチレンアミン製造設備の第二期能力増強工事が2011年12月に完了いたしました。さらに、高機能材料事業では大幅な事業基盤強化を推進する投資を決めております。具体的には、東ソー日向株式会社にて、リチウムイオン二次電池の正極材原料となる化学合成法マンガン酸化物製造設備の新設（2013年３月完了予定）、当社四日市事業所にて、自動車排ガス処理触媒用のハイシリカゼオライトの能力増強工事（2013年３月完了予定）及び当社南陽事業所にて、高強度・高靭性の特徴を有し、各種構造部品や電子部品原料の粉砕用ボール等の用途に使用されるイットリア安定化ジルコニア粉末の能力増強工事（2012年11月完了予定）を実施いたします。当社はこれらの高機能材料の製造を通して、日本が得意とするものづくり産業をサポートし、国内産業の活性化に貢献できるものと期待するとともに、今後もさらに機能商品事業分野において事業拡大を図っていく所存でございます。 エンジニアリング事業ではオルガノグループにおいて、産業全般、海外、純水・排水両輪での水処理ビジネスの拡大を進めてまいります。また、建設及び環境関連事業においては、技術やサービスの向上に努め、満足度の高いサービスの提供を実現することにより、事業の発展並びに地域社会への貢献を目指してまいります。 加えて、グループの目標とする企業イメージである「環境に適応し常に進化する企業群」、「豊かな収益力を持つ企業群」、「全社員が能力をだしきっている企業群」の３点を掲げ、経営を進めてまいります。さらに、当社の環境・安全・健康基本理念に則り、今後も引き続き循環型社会の一員として、環境・安全に配慮し、社会に貢献できる企業としての活動も続けてまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 代表取締役社長 宇田川 憲一