従業員とともに

東ソーは「当事者意識に燃えて行動する人」を人事制度の基本に据えて、人材の育成と活用を図っています。従業員が持てる力を十分発揮できるよう各種の教育・研修制度を体系的に整えています。また、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるように環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しています。

人事制度

従業員の能力開発と人材育成を推し進めることを目的に、職分制度・育成面談制度・人事考課制度・賃金制度の4つの個別制度を有機的につなげています。なかでも育成面談制度では、年に2回の上司と本人との面談を通して業務目標の設定や達成度の評価を行うことで、その進捗度合や評価に対する納得性を高め、能力開発の具体化に結び付けています。

従業員関連データ

2014年度2015年度2016年度
男性
女性
男性
女性
男性
女性
従業員数3,057人3,326人3,065人3,338人3,042人3,337人
269人273人295人
新入社員数145人164人139人154人101人118人
19人15人17人
障がい者雇用率*165人73人
1.67%
73人81人
1.85%
67人77人
1.83%
8人8人10人
外国籍雇用者数4人5人6人10人7人11人
1人4人4人
再雇用従業員数237人250人250人262人272人282人
13人12人10人
平均年齢*239.2歳39.1歳38.7歳38.6歳38.1歳38.1歳
38.1歳38.1歳38.2歳
平均勤続年数*217.6年17.4年17.0年16.9年16.3年16.2年
15.4年15.4年15.3年
離職率*30.29%0.33%0.36%0.46%0.62%0.70%
0.76%1.47%1.38%

*1:出向者含む

*2:再雇用、嘱託社員を除く

*3:各年度中の退職者で、定年退職者を除く

働き方改革

長時間労働の抑制と労働生産性の向上を目的とした働き方改革を進めています。具体的には、朝型勤務の推奨や労働時間の適正な管理を行っています。2016年度には、新たにWEB会議システムの普及を図り、業務効率化を推進しています。本改革によって職場・従業員の意識や働きがいの向上を導き出し、このサイクルを好循環させることで仕事の効率を高め、東ソーの持続的な発展につなげていきます。

2016年度 実績

2016年度実績
年間総労働時間
1,898.99時間/人
年間所定外労働時間
200.89時間/人
年次有給休暇平均取得率
81.6%

再雇用、嘱託社員、幹部職員を除く

人材育成

豊かな人格と資質の向上、思考能力の開発、安全・安定運転に関する知識・技能の習得を目的に、従業員自らが積極的に能力を伸ばすことのできる制度を整えています。

基本の職場内教育(OJT)に加え、若手従業員が社会人としての基礎力を定着させ、基幹人材の育成を図ることを目指し、人材育成制度を構築しています。新入社員から幹部職までの階層別教育だけでなく、業務遂行に必要となるスキルアッププログラムやコンプライアンス教育にも注力し、教育機会の拡充を図っています。教育体系・研修内容は随時見直しを図り、職場に戻ってからの意識・行動の変容につなげています。

教育体系図

技術分野別教育

南陽事業所・四日市事業所では、プラントの安全・安定的かつ効率的な運転を達成するため、現場の声を反映させた教育体系を構築しています。

製造係長研修での社長との直接対話や班長研修での事業所を超えた交流会など、経営トップや他事業所との課題共有化に努めています。また、オペレーターに対しては、シミュレーターおよび体験型学習装置を活用した実践的な講座を設け、技術の維持・向上を図っています。

グローバル人材育成

事業のグローバル化に必要な人材の育成・強化に力を入れています。社内TOEIC®試験の導入、英語・中国語講座の充実や1ヶ月および3ヶ月の短期海外留学制度を設けるなど、実践的な語学力やグローバルマインドの習得をさまざまな手段で支援しています。

ワークライフバランスの充実

従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することを積極的に支援するため、制度の拡充や職場の風土づくりを進めています。育児・介護に関する支援制度では、各種休業制度や妊娠中から子育て期間中の短時間勤務などを設けています。また、ワークライフバランスの意識を高め、制度を活用してもらえるよう、妊娠・出産・育児に関連した社内制度や経済的支援、必要な手続きを紹介したガイドブックを発行し、周知に努めています。

さらに、年次有給休暇の積極的な取得を支援するため、5日間以上の連続休暇取得を奨励するリフレッシュ支援休暇制度を設けており、2016年度の年次有給休暇取得率は81.6%となりました。今後も、従業員の多様なライフスタイルや価値観を大切にしながら、意欲的に働ける環境づくりを進めていきます。

育児・介護関連データ

2014年度
2015年度
2016年度
女性の育児休業新規取得者数
12人
取得率:100%
復帰率:100%
9人
取得率:100%
復帰率:100%
10人
取得率:100%
復帰率:100%
男性の育児休暇取得者数
31人
取得率: 24%
34人
取得率: 30%
39人
取得率: 30%
育児による短時間勤務新規取得者数
19人
7人
12人
介護休暇取得者数
1名
2名
0名

妊娠・出産・育児制度に関するタイムライン

【休暇などの制度一覧】

人権の尊重

東ソーグループ行動指針において、基本的人権の尊重を掲げています。

育児・介護休業法および男女雇用機会均等法が改正されたことに伴い、2017年5月に出産・育児・介護休暇などを理由とするハラスメントの禁止および性的少数者(LGBTなど)への差別の禁止を追加しました。また、ハラスメントに関しては、社内外の相談窓口および対策委員会を設置してハラスメント対策と相談体制を構築しています。

なお、南陽事業所では事業所別教育の一環として、周南市教育委員会から講師を招いて人権の尊重や職場における人権に関する教育を定期的に行っています。

健康管理

四日市事業所でのメンタルヘルス講習会

従業員の心身の健康づくりをサポートするため、さまざまな活動を展開しています。

体力づくり、生活習慣の改善、メンタルヘルスを健康づくり活動の3本柱とし、事業所ごとに「健康づくり委員会」が毎年独自の活動を企画しています。具体的には、保健師・看護師による健康相談や講演会などの実施のほか、ウォーキングイベントなど従業員自らが取り組む参加型のキャンペーン企画も展開しており、健康の保持増進や快適な職場および作業環境の維持・推進を図っています。また、メンタルヘルス対策においてはストレスチェックを実施し、2016年度の受検率は94%でした。

ダイバーシティ

新しい価値を創出し続けるためには、多様な人材や価値観を積極的に取り入れて活かすことが不可欠だと考え、ダイバーシティの推進に努めています。

女性活躍推進

女性従業員数の拡大を目指し、女性の採用・活躍促進に力を入れています。最近5年間の女性採用者数は88人となり、全従業員に占める女性従業員の割合は8.8%と着実に増加しています。また「女性の職業生活における活躍推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて作成をした行動計画に従い、採用割合や職域の拡大、女性幹部職の育成などに焦点を当て、女性従業員の定着化と活躍を推進しています。

女性従業員関連データ

2014年度
2015年度
2016年度
女性従業員数
269人
273人
295人
新卒・中途女性採用者数
23人
19人
22人
女性幹部職従業員数
4人
3人
4人
女性幹部職従業員比率
0.61%
0.46%
0.60%

定年退職者の再雇用

技術伝承のため、積極的に定年退職者の再雇用を進めており、貴重な財産である長年培った知識や経験などを若い世代へ引き継いでいます。

障がい者雇用

障がい者雇用および福利厚生の一環として、東京本社にてヘルスキーパーを採用するなど、雇用の拡大に努めています。

外国籍従業員

海外展開施策の一環として、外国籍従業員の採用も積極的に取り組んでいます。

労使関係

中央経営協議会

東ソーと労働組合は中央経営協議会を毎月開催し、会社の経営状況や人事諸制度、労働条件の改善などについて、現状や課題に対する共通認識をもつことを目的に協議しています。

これまで、テーマ別の委員会・協議会などを通じ、信頼の中にも緊張感のある、良好かつ安定した労使関係を築き上げてきました。互いの立場を尊重し、協力して社業の発展と従業員の地位向上に寄与していくため、今後も密接な意思の疎通を図っていきます。

組合員数(2017年3月末時点)
2,841人

出向者含む