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当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制という」)を整備する。
@取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の行動規範となるコンプライアンス行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含め全社横断的な取組みを行う。
また、内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
なお、監査部門においても、コンプライアンスの実践状況につき、定期的に、監査
を行う。
A取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
B損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、生産活動の遂行に関連する各種リスクについて定める環境保安管理規程をはじめとして、災害対策規程、品質マネジメント規程、販売活動に関連する販売管理規程、デリバティブ取引管理規程、購買管理規程、個人情報取扱規程、コンプライアンス関連規程等を制定し、各種リスクに対応する体制を整備する。
また、日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行なう。
C取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・専務取締役等によって構成される「経営会議」(原則、週一回開催)の審議を経て、「取締役会」(月一回以上開催)において執行決定を行う。
また、全取締役・常勤監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される「経営連絡会」(原則、月二回開催)において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
D当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社毎の責任部門を定め、子会社の業務運営の管理を行なうとともに、監査部門による監査を定期的に行なう。
また、総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、RC(レスポンシブルケア)活動等を行なう。
E監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の求めに応じ、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を配置することとし、規程により当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
F取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人から、監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定する。
経営、業績に影響を及ぼす重要事項に関しては、「取締役・監査役連絡会」を設け監査役会が適時的確な報告を受ける。
Gその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、取締役会長、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に経営全般に亘る事項について意見交換会を開催する。 |